１人当たり給付に「返上」要請も

　どうやら当方高齢夫婦もコロナ給付「１０万円」が貰えるようになるらしい。ありがたい限りである。感謝感激である。これは全国に向けて「緊急事態宣言」を発令したために決断したもののようです。外出の自粛や休業要請するために「公平に」とか「国民１人当たり」に支給するということでしょう。　

　ありがたいことですが、「コロナ終息後」の増税負担が心配でなりません。

　ほんとうに生活に困っている人たち。子育て世代、パートやフリーターで仕事が無くなった人、アルバイトの学生、フリーランスで仕事してきた人、個人商店主、飲食店など休業要請を受けた店その他おおぜい。ほんとうに見通しのない「コロナウイルス」との闘いに疲れているだろうと思います。優先順位からすると、まずは「いま困っている人」を優先すべきとも思います。　

　確か「休業補償」はこれから具体化するでしょうから、「要らん心配」との批判を受けるかもしれない。ならば「優先順位」を気にする人は「返上」すればよい。　

　おそらく財界団体の偉い人は「電子マネー」を配ることを提唱したらしいが、その方には「給付」通知ではなく「返上要請」を通知したらよいと思う。数えれば、相当な数になり相当な額が返上されると思う。近時の高所得者番付を見ても「１人当たり給付」を必要としないだろう方々はいっぱいいるようだ。

　ついでに、政党助成金の返上はどうでしょうか。実際地方選挙などでは宣伝戦を自粛しているようです。しばらくの間政党活動も自粛傾向にあるでしょうから「返上」することに支障はないと思われる。

　根本は消費税減税である。報道では「５％」へ戻すというのがなんとなく目安になっているようだが、「３％」まで減らすことを真剣に考えてはどうでしょうか。

　もう一つ、「返上」の受け入れ先も決めておかねばならない。国の税金を使うことになるだろうから、財務省が返上受け入れを担当するのか。１人が「出し入れ」を担当するのは、最近の文書管理から見て適切とは思わない。信頼のおける第３者機関に任せるのも方法だろう。

　給付に感謝です。いま「必要」としないとりわけ高所得者には「返上」を要請してほしいものである。しかも重ねて要請してほしい。これはのちの重税対策でもあります。いかがでしょうか。