核禁条約２０２１年１月発効

　コロナウイルスが世界中で広がり、人々は外出を控えている。そうしたなかで「核兵器禁止条約」の批准国が５０ヵ国に達し、いよいよ来年１月２２日には条約が「発効」することが明らかになった。２０２０年１０月２５日は記念する日になるだろう。

　この条約は、唯一の被爆国日本での核兵器反対の運動から始まったものと理解している。それが条約として提起され、各国で批准への取り組みが進んでいた。ついに「発効」条件ともいえる「５０ヵ国」の批准書が国連に寄せられ９０日後の来年「１月２２日」をもって条約は発効することとなった。

　この条約は、タイやベトナム、ニュージーランド、南アフリカ、メキシコ、パナマ、ニカラグア、オーストリア、アイルランドなど５０ヵ国が批准している。一方米国やロシア、中国、インドなど核保有国は無視しているようだ。被爆国の日本も批准に背を向けている。

　被爆の脅威を一番よく知っているわが国の政治姿勢が鋭く問われている。この政治姿勢を突き動かすのは署名活動などの世論だろう。もちろん向こう１年以内に実施されるだろう総選挙で「核禁条約」を批准する勢力を押し上げることでもあろう。

　放射能、核兵器は人類にとって有害であり危険そのものであることを広く伝えるために微力を尽くしたいものである。