高検検事長辞任で済ませてはならない
話題の「検察庁法」について、政府がいま開かれている国会での採決を断念（１８日に発表）した。それについて「拍手喝采」したのは２０日だったと思う。
それが２１日（木）の新聞はいっせいに当の「高検検事長」が「緊急事態」下のさなかに麻雀に興じていたらしいと報じた。このことは２１日発売される「週刊文春」に掲載されるというものだが、全くの驚きである。
老人の当方は、昼飯を食べながら「週刊文春」を読み改めて驚いた。なんと産経新聞記者２人と朝日新聞元記者が同席していたというではないか。４人での麻雀はありうることだが、「緊急事態」のもとでしかも渦中の人本人を囲んでいる。さらに「違法」と言える「賭け麻雀」を違法を取り締まるべきトップの人が平然と興じている。そのうえ初めてではなく何回も同じメンバーで興じたというから、行為自体犯罪だと思った。
夕方帰宅途中で夕刊紙を買うと「検事長辞任」の見出しが躍っていた。このスピードでは様々なことを想像できる。本人が賭け麻雀を認めた。政府の意向反映。法律改定の意味が失われる。従って廃案も想定される。このスピードには廃案させない狙いもあるなどなど。
２２日になると、例の検事長の処分はか～るい注意「訓告」のようだ。検察のトップでありながら緊急事態のさなかに賭博をしたのにだ。また政府内当事者の法務大臣が進退伺を出したが慰留され職務を継続するという。つまり「モリカケ」に次ぐ「忖度」が重く根付いてしまったということのようである。
市民の力でまっとうな社会をつくるしかない。そう思う次第です。
検察庁法改正断念に喝采
三権分立といえば「司法・立法・行政」がそれぞれの判断で人々に役立つ仕事を執行すると理解している。それを脅かすような法律の改定が巧まれていたが、政権は開会中の国会で改正することを断念したと１９日のマスコミは伝えた。
当然と拍手したい。この間多くの人々がコロナ禍の中で反対の署名を重ねていた。その世論に圧倒されたのだろう。
この件、よく理解しているわけではないが、決められている「役職定年」を延長することで政府にめでたい人をトップに据えようということらしい。しかも法律改定は政府の仕事ではないのだが、定年延長を閣議決定した後で法律を変えようとしたらしい。そのあたりの経過を国会で明らかにするよう求められると、いろいろな人がちぐはぐなことを言うもんだから、下々の人だって黙っていられなくなってしまった。
そこでソーリ・総理は、いまは国民の理解が得られないと時機を改めることになったわけ。それでも人々の気持ちは収まらない。もともと「都合の良い人」をトップに据えるために「定年延長」する法律を変えようとする発想自体が「三権分立」を壊してしまうから「定年延長」改定法案自体「取り下げよ」というわけ。
臭いものは元から絶たなければダメということでしょう。陰ながら応援します。
カタカナを分かりやすい日本語で
ソーシャル・ディスタンスって「距離」ですか
コロナウイルスの感染防止のためにいろいろな取り組みが行われています。
大臣の誰かが「カタカナ」が多すぎると苦情を言ったらしい。後期高齢者の当方も同感である。気になっている表現に「ソーシャル・ディスタンス」というのがある。どうも行列をつくるときの人と人の「距離」幅のことのようである。そのように感じているのだが、どうも「日本語」に違和感がある。
町に出るとほとんどの場合「距離を開けて」といった説明が聞こえる。後期高齢者の当方は、この場合は「安心できる間隔を保ちながらお並びください」がしっくりすると思うのです。無理やり「社会的距離」などというよりも分かりやすい言葉を使ってほしいものです。
ちなみに「距離」とか「間隔」とか「幅」、「間合い」などいろいろ似たような言葉がありますが、人の行列の場合は「距離」の長さ感よりも「間隔」の方がしっくり感があるのではないでしょうか。クルマでは「車間距離」という言葉もあります。確かに「間隔」には「５分間隔」といったように「時間差」を指すこともあります。それでも「距離」には２ｍ以上の長さ・幅を感じてしまう年寄りの違和感でありまする。
ロックダウン、パンデミックなどなどわかりやすくしてください。
世界恐慌から「コロナ後」を学ぶ
新型コロナウイルスが世界中に広がる中で、世界の経済は「世界恐慌以来最悪の同時不況に直面している」と報じられたのは４月１５日だった。きょう４日夕方政府は「緊急事態宣言」を５月３１日まで延長することを表明した。何か「予期せぬ状況」が迫っている感じである。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、２０２０年の世界全体の成長率は前年比３・０％減になるという。１月には３・３％増を予測していたこともあり「コロナ」による影響の大きさを伺える。この大きなマイナスは、２００９年リーマンショック時の０・１％減に比べても驚異の数値である。
ところで「世界恐慌」を体験的に知っている人はどれだけいるだろうか。世界恐慌は１９２９年から１９３３年にかけての出来事である。１９３０年生まれの人はいま９０歳になるが、体験記憶は薄いのではないかと思う。９０歳代後半の方なら体験談を話していただけるかもしれない。それほど古い話になる。
世界恐慌は、第１次世界大戦から１１年目の秋（１９２９年）、ブラックチューズデーと呼ばれるアメリカでの株式暴落がきっかけとなった。大戦から立ち直りつつあるなかでいわゆる「バブル」がはじけたのだろう。世界同時不況により１９２９～１９３２年のＧＤＰは１５％落ち込んだという。
世界恐慌後の世界はそれ以前と「どう変わった」か、「コロナ後の世界」を考えるためにも大事だと思うこの頃である。
１０万円は「手を挙げて」寄付が筋
新型コロナウイルス感染防止のために補正予算を組み替えて「特別定額給付金」１０万円を全国民に給付することが固まった。当方は、当座「不要」な人は「返上」した方がよいと書いた。この「返上」は言葉が適切ではなかったようだ。受け取り手続きなどを検討したうえで言葉を選ぶべきだったと反省している。
似たようなことが「手を挙げた人に」に給付するとか、職員に「寄付」を強要したように受け止められた指導者の説明などがマスコミで話題である。まあ、指導者の言葉としては思慮不足といわれても致し方ないこと。本当の気持ちを丁寧に説明してほしいと思う。
給付金の１０万円。ほんとうに必要な方々に行き渡ることを願ってやまない。
基準は、４月２７日現在の住民基本台帳らしい。その後に生まれた人やそれ以前に亡くなられた方は対象外。ただ住所が定まっていない人でも手続きなどで救われることがあるようである。そのあたりが肝心要だ。
国の指導者の間では、「手を挙げない」ことを申し合わせたグループもあるようだ。一方支給を受けた上で適切な形で寄付することを固めたグループもあるようだ。基本は個人個人の判断だとは思うが、信頼できる受け入れ団体を決めて寄付するのが筋だと思う。コロナ対策とはいえ給付金を県の財政に流用しようと説明した指導者は浅はかだったと思う。
富裕層の方々に問いかけたい。直接的被害者でない方なら「給付金」は不要ではありませんか。といって「手を挙げない」のは美徳かもしれませんが、一律給付ですから「手を挙げて」給付を受けて、そのうえで「ほんとうに困っている方」の支援になることを考えてください。その方が大きな美徳になると思います。
コロナで目が離せない日々の政策判断
新型コロナウイルスの感染拡大で世界中が脅威にさらされ混乱に陥っている。
あの「大戦」後最大の危機とか世界恐慌につぐ「経済危機」といった声が聞こえる。
大げさではなさそうである。オリンピックが１年延期されたが、２０２１年に確実に開催される見通しは誰も示しえていないようである。むしる短期間に収束するとの声よりも２０２２年まで続くだろうとの見通しをコメントする人も続く今である。
この時期、４月１７日（金）付の新聞は、大事なことを伝えている。
その１）アベノマスクといわれる政府が全戸に配布を決めた布製マスク２枚がきょうから配布開始される。全戸に行き渡る時期は不明である。
その２）７日に７都府県対象に宣言された「緊急事態」は、きょうから全国に拡大された。政府はゴールデンウイークでの感染拡大を防ぐためにも必要と説明している模様である。７日の発令から９日しか経過していないとの批判もあるが、それだけ事態を重く受け止めたのだろう。まさに長期化覚悟とも受け取れる。
その３）いっせい休校要請のころから議論されていた「減収世帯３０万円」の給付が、感染者増大と不評のために「１人当たり１０万円」支給に切り換えられることがほぼ固まった。「減収世帯３０万円」はすでに補正予算案となっていたが、再度組み換え成立させる必要がある。「減収世帯」の線引きには時間を要するが「１人当たり」は実行の決断さえあればスピード感があるというわけ。これから補正予算成立、実施時期の確定で実施される見通しである。
未知の脅威「コロナウイルス」との闘いは、人命をはじめ世界経済、科学技術、社会活動などと密接に関わり、しかも長期にわたる模様であり、世の中の大きな変化につながるような気もする。
