消費税対策、問題が多いのだから「断念」ですよ
いよいよ年末も土曜日の２９日となった。土曜日だからサービス業を除くと大方休日ということになるだろう。つまりきょうから正月休みの人が多く、家族連れで帰省する人も増えているようだ。年末のあいさつは「よい、お正月を！！」というのが常だが、どうも新年は「よい正月」になりそうもない。そんな感じの「休暇１日目」である。
新聞を読んでいると「消費増税対策 あまりに問題が多い」との見出し。問題が多いのだから「実施を見合わせるべきだ」と主張しないところが新聞らしいとも感じた。
消費税率を１０％に引き上げると買い換え反動とか節約により景気は停滞すると政府やお役所は判断したのだろう。だからこそ「停滞」を少しでも和らげるために「対策」を「あれこれ」と打ち出したのだろう。その対策予算が、なんと「消費税を１０％にして得られる税収を上回る予算」額だと新聞記事は指摘している。どうしてかというと、何が何でも秋から増税したい人たちの意向が強かった。対策を準備しながら疑問を持ったとしても抑え込まれたらしい。対策がいっぱいで、とうとう対策経費が（増税による）増収予定額を超えてしまったというわけ。結果、増税したとしても向こう１年間は増税効果は期待できないというわけ。増税の「費用対効果」も投げ捨てて庶民を虐げる政府など「国民のための」行政府ではなくなったといえそうだ。
対策の中に、クルマ減税や住宅減税がある。ほかに軽減税率という複数税率（８％の商品と１０％の商品）とかキャッシュレス決済に寄るポイント還元などがある。カード化時代だからといって農村やお年寄りに「カードがお得ですよ」とささやいたとしても普及は相当時間がかかるだろう。現金こそが何より信頼できるのだから。しかもカードがあっても「残高の少ない」所有者は「借り入れ」に頼ることになってしまうだろう。その利子は「得られるポイント」よりずっと少なければよいのだが、逆だったりするとポイント効果など得られない。どう考えてもキャッシュレス化やポイント還元と引き換えに「消費税１０％」を容認できない。やはり「断念」すべきだ。
そのためには、「消費税１０％」反対のための、署名などに取り組むことだろう。その声を春の地方選につなげ、さらには参院選で与党権力を退陣させる。そんな構図を描きながら「消費税」対策を練り上げていきましょう。そうですよね。
世間の「クリスマス」って何なんだろう
早いもので年末の２４日です。世間は昔ほどではないが「クリスマスイブ」とかで賑わっている模様です。我が家の夕食には「スパークリングワイン」と「ケーキ」が登場しました。それで、世間に従い「クリスマスイブ」を過ごしたということです。
どうも「クリスマスイブ」の騒がしさには若い時分からなじめないままで過ごしてきた。ときおり「俺はクリスチャンではない」と女房とケンカしたこともある。女房は「世間知らず」だと言い返すのが常だった。そのうち「世間に」従ってときおりクリスマスがやってくるようになった。もうすぐ「お正月」だというのに。
きょうは、その「正月」のために、小さな「お供え」を買ってきた。玄関先の正月飾りも買ってきた。少しだけ「大掃除」のまねもした。そして「初もうで」の準備もした。年齢に応じて少しづつ正月、年越しの準備を重ねようと思う。
いま現在、宗教にこれというこだわりがないが、子どものころに教えられた「仏教」（宗派はわからない）の気持ちはかすかに残っている。少なくとも「キリスト教」信者ではない。世間のクリスマスの賑わいには今でも違和感を覚えるのみである。
「アパレル不況」だが想い出はいっぱい
きょうの朝日新聞「経済気象台」で「どうなる日本のアパレル」とのコラムを読んだ。かつて「アパレル産業」とか「ファッションビジネス」がカッコよく見えたし、その経営手法についても様々な角度から議論された。ところがコラムは「アパレル不況」との言葉が目立つようになったと指摘することから始まる。時代の大きな変化を感じる。
コラムの執筆者（山猫）は、「ユニクロ」で世界的になったファーストリテイリングやワールドの再上場、そしてパリコレ、ダイエーの創業者中内功社長などを登場させながら、「アパレル不況」の現実を考えさせてくれる。山猫氏は「低価格品や２級の素材にばかり長く接し、素材の目利きや魅力的なデザインをつくる人材が育っていない」のではないかと問題提起している。当たっているかどうかわからないがじっくり検討する項目だろうと思う。
コラムの見出しに目を引き付けられたのは、およそ２０年ほど前まで「アパレル産業」の周辺をサラリーマンとして”うろうろ”していたからである。その後は高齢者としてパート生活を続けているために「アパレル」とまったく縁がなくなっている。そんななかでコラムを読みながら「あの有力企業はどうしたのだろうか」とか「話題だった社長や役員はどうしたのだろうか」などと昔を想い出した。
それは辛くも懐かしの想い出である。みなさんに感謝です。
景気の先行きが心配だそうだ
きょうは、ファミレスでランチを摂ることになった。テーブルに「讀賣新聞」があったのでさらっと目を通した。いつもなら敬遠する「社説」だが、きょうは「日銀短観横ばい」で今の景気を勉強した。見出しには「景気の”踊り場”の先が心配だ」とある。
社説でなくとも「日銀短観」などとても理解できないが、記事の中で２～３か所だけ「そうなんだ」とうなづける文章があった。当方は”うなづいた”だけで”理解”などできるわけもないのだが。
日銀短観（１４日発表）によると「景気が足踏み状態にある」らしい。さらに３ヵ月先の見通しによると「大企業、中小企業とも、大幅な悪化を示し」ているらしい。
また、全般的に豪雨災害などから立ち直りつつあるが「個人消費は引き続き低調だ」そうである。そのことから「足元の企業業績は全体に堅調」だが「景気回復の『踊り場』が長引いているのは心配」な状態らしい。
そこで社説は「内需主導の成長の主役は企業である。賃上げを継続すれば、それが消費を押し上げ、さらなる企業業績の改善につながる」というわけだ。
どうも、３カ月先の景気には「心配」要素があるらしいことが分かった。そこで「個人消費」が主役なのか「企業」業績なのか言い分がわかれても「賃金」がポイントだということだろうか。「日銀短観」が主題のために社説は触れていないが「低調な」個人消費を活性化する方策として、低所得者支援や高齢者の医療負担の軽減とか消費増税の中止などが具体化されても良いと思うのである。
ランチ時の感想である。
窓口負担２割なんてひどすぎる
報道によると、後期高齢者の医療保険料について、特例を段階的に廃止することが固まったらしい。当方は「特例」を受けていないと思うのだが、介護保険料の多さなどと合わせて考えると「老後」のこれからがますます不安になってくる。
そんなことを考えながら、届けられたパンフレットを読んでいると「７５歳以上の窓口負担が来年から２割へ」とある。うかつにも、このことは今後の生活設計に組み込んでいなかった。なんか正月前に気分が重くなってしまった。
考えてみると、昨年度だったと思うが後期高齢者の医療保険料が値上げされた。同じように７０－７３歳の窓口負担が２割になった。来年は、７５歳以上の窓口負担も２割になるとすると、秋には消費税が１０％になる。当方にとってはすでに年金基金が停止された。収入が減り続ける一方で、保険料や医療費が増え、日常生活に伴う消費税がのしかかると「どのようにやり繰り」すれば良いだろうか。
そのために体調を崩しそうである。消費税１０％は断念してください。
人生１００年時代なんてうかれていられない。それまで働き続けることは無理だろうからね。
「消費税１０％ストップ！ネット」結成に賛同
報道によると「10月消費税１０％ストップ！ネットワーク」が様々な団体や個人により結成されたようである。
詳細を知ることはできないが、「来年10月からの消費増税中止」での幅広い共闘を呼びかけているらしい。思い浮かぶのは、反対署名の実施とか街頭宣伝などだが、ネットワークというから”今風な”取り組みが期待される。来年10月からの消費増税は断念すべきだとメモしてきたので、このような「ネット」結成にはもろ手を上げて賛同したい。
結成された「ネットワーク」への参加方法や会費、事務局連絡先、さしあたっての取り組みなどを知りたいものである。
マスコミでは、増税に合わせて、軽減税率とか複数税率などが「複雑」だから「賛同」できないといった声が紹介される。そうした声にうなずけないわけではないが、もっと大事な点は「公平な税」の基本に対して「消費税」は所得の少ない人ほど負担が重くなる。つまり不公平税制であり、貧困と格差を押し広げるものである。だからこそ増税は断念、中止させなくてはならない。増税実施方法（やり方）が問題だからではない。増税そのものに問題があるのである。
いずれにせよ「消費税１０％ストップ！ネットワーク」の結成に心から賛同し、可能な限り共闘を重ねながら「断念」の日を迎えたい。
