景気の先行きが心配だそうだ
きょうは、ファミレスでランチを摂ることになった。テーブルに「讀賣新聞」があったのでさらっと目を通した。いつもなら敬遠する「社説」だが、きょうは「日銀短観横ばい」で今の景気を勉強した。見出しには「景気の”踊り場”の先が心配だ」とある。
社説でなくとも「日銀短観」などとても理解できないが、記事の中で２～３か所だけ「そうなんだ」とうなづける文章があった。当方は”うなづいた”だけで”理解”などできるわけもないのだが。
日銀短観（１４日発表）によると「景気が足踏み状態にある」らしい。さらに３ヵ月先の見通しによると「大企業、中小企業とも、大幅な悪化を示し」ているらしい。
また、全般的に豪雨災害などから立ち直りつつあるが「個人消費は引き続き低調だ」そうである。そのことから「足元の企業業績は全体に堅調」だが「景気回復の『踊り場』が長引いているのは心配」な状態らしい。
そこで社説は「内需主導の成長の主役は企業である。賃上げを継続すれば、それが消費を押し上げ、さらなる企業業績の改善につながる」というわけだ。
どうも、３カ月先の景気には「心配」要素があるらしいことが分かった。そこで「個人消費」が主役なのか「企業」業績なのか言い分がわかれても「賃金」がポイントだということだろうか。「日銀短観」が主題のために社説は触れていないが「低調な」個人消費を活性化する方策として、低所得者支援や高齢者の医療負担の軽減とか消費増税の中止などが具体化されても良いと思うのである。
ランチ時の感想である。
窓口負担２割なんてひどすぎる
報道によると、後期高齢者の医療保険料について、特例を段階的に廃止することが固まったらしい。当方は「特例」を受けていないと思うのだが、介護保険料の多さなどと合わせて考えると「老後」のこれからがますます不安になってくる。
そんなことを考えながら、届けられたパンフレットを読んでいると「７５歳以上の窓口負担が来年から２割へ」とある。うかつにも、このことは今後の生活設計に組み込んでいなかった。なんか正月前に気分が重くなってしまった。
考えてみると、昨年度だったと思うが後期高齢者の医療保険料が値上げされた。同じように７０－７３歳の窓口負担が２割になった。来年は、７５歳以上の窓口負担も２割になるとすると、秋には消費税が１０％になる。当方にとってはすでに年金基金が停止された。収入が減り続ける一方で、保険料や医療費が増え、日常生活に伴う消費税がのしかかると「どのようにやり繰り」すれば良いだろうか。
そのために体調を崩しそうである。消費税１０％は断念してください。
人生１００年時代なんてうかれていられない。それまで働き続けることは無理だろうからね。
「消費税１０％ストップ！ネット」結成に賛同
報道によると「10月消費税１０％ストップ！ネットワーク」が様々な団体や個人により結成されたようである。
詳細を知ることはできないが、「来年10月からの消費増税中止」での幅広い共闘を呼びかけているらしい。思い浮かぶのは、反対署名の実施とか街頭宣伝などだが、ネットワークというから”今風な”取り組みが期待される。来年10月からの消費増税は断念すべきだとメモしてきたので、このような「ネット」結成にはもろ手を上げて賛同したい。
結成された「ネットワーク」への参加方法や会費、事務局連絡先、さしあたっての取り組みなどを知りたいものである。
マスコミでは、増税に合わせて、軽減税率とか複数税率などが「複雑」だから「賛同」できないといった声が紹介される。そうした声にうなずけないわけではないが、もっと大事な点は「公平な税」の基本に対して「消費税」は所得の少ない人ほど負担が重くなる。つまり不公平税制であり、貧困と格差を押し広げるものである。だからこそ増税は断念、中止させなくてはならない。増税実施方法（やり方）が問題だからではない。増税そのものに問題があるのである。
いずれにせよ「消費税１０％ストップ！ネットワーク」の結成に心から賛同し、可能な限り共闘を重ねながら「断念」の日を迎えたい。
人生100年時代だからこそ「健康」がいのち
新聞広告のキャッチコピーに惹かれて現役のころ良く読んでいた週刊誌を買いました。注目したタイトルは「90歳？100歳？何がめでたい？」「思ったより長生き、で老後資産、完全破綻」というもの。雑誌の見出しを見ると「老人ホームで親子が同居」とか「老老老介護で孫まで悲鳴」（さんろうと読んではどうか）、「孫に介護されるなんて」、「健康はカネなり」ほかが続く。
それほど単純ではないが、平均寿命が伸びて「人生100年時代」と言われるようになった。ところが年金制度の設計は「60歳定年で、65歳から15年間年金生活する」というものであったために実際に寿命が伸びることにより生活費が不足することになる。定年後の年金生活が「悠々自適」ではなくなる現実を様々な角度から解説している。
それぞれに「なるほど、なるほど」とうなずくことになるのだが、考えてみると”悠々自適”の”富裕層”の人たちの老後生活を話題にしていることに気がついた。例えば「老後資金」3000万円といった解説を読むと、恵まれた人たちの話しということがわかる。一般庶民は「3000万円の老後資金」を準備できていないと思うのである。
そうしたなかで、「75歳の老人が老人ホームに入っている100歳の親と同じホームに入りたい」（同居）ということが現実かもしれない。また「75歳の親と100歳の祖父母が介護を必要とする場合、孫が面倒を見る」といったこともありうることでしょう。さらに「一人っ子同士が結婚した場合、父母や祖父母が介護を必要とした場合どうするか」など事例は様々上げることができるだろう。
遺産相続も同じである。相続しなければならない「遺産」が多ければそれだけに心配や不安が大きくなるだろう。一般庶民は「負担」をかけないことを心配するぐらいで済むというもの。
そこで、死活的に重要になるのが「健康管理」であり、元気でいる間働き続けることである。また「相続対策」を悩むより「形のない資産」（つまり人とのつながりなど）を増やすことに今から力を注ぐことが大事であろう。庶民としてこのような”まとめ”に理解した次第である。
それでも「消費増税」実施に反対する
消費税を１０％に引き上げる時期が1年を切ってしまった。それでも当方は実施中断を願って反対し続ける。理由は「生活がより困難になる」ためである。
消費税増税は、その後の景気反動が強くなることは政府でさえ認めざるを得ない。そのために様々な「対策」を打ち出している。食品や新聞の税率は据え置くとかプレミアム商品券、またはカード利用へのポイント還元など。さらに自動車や住宅購入の優遇策などが検討されているようである。いずれも１０％への引き上げが前提の取り組みであり許せない限りである。
マスコミの多くも同様な姿勢だろうか、政府の対策は報道するが「反対の声」はほとんど見ることができない。朝日新聞はコラム「経済気象台」（11月28日付と29日付）で消費税関連記事を掲載した。2本の記事は、増税対策のあれこれに異論を唱えているだけになっているように読めた。
28日付の記事は、税制の精神は「公平、中立、簡素」であるが今回の対策は「正反対の混沌とした」ものになっていると言う。そのうえで「駆け込み需要の反動減を抑えたいのなら」税率を「年１％ずつ上げていくべき」と提唱している。対策の混沌さ以上に毎年引き上げる策など許せるものではない。「需要反動減」は増税中止が最善であると言いたい。
29日付の見出しは「軽減税率は撤回を」である。低所得者に配慮する狙いの軽減税率だが、恩恵を受けるのは高所得者であると明確である。そのうえで、本当に配慮するなら「給付付き税額控除」が有効だとの見解。いずれにしろ１０％増税実施に反対しているわけではない。
とはいえ、実施を断念させることができないわけではない。残された時間に「反対世論」を強く・強くし、とりわけ春の地方選挙で与党勢力を大敗に追い込むことである。それが「わが生活を守る」ことでもあると信じる。
さあ、困った。基金解散で年金停止の現実
さあ困ったことになってしまった。
隔月1日は、通帳で年金基金からの振り込みを確認しながら「これからの2ヵ月何とかやりくりできそうだ」とほっとしていた。そんな生活が15年余続いてきたのである。ところが、きょう12月1日以後、基金からの振り込みは解散のため停止してしまった。
わずかな年金とはいえ当方にとってはかけがえのない収入であり頼りの生活資金であった。基金解散もそれに伴う支給停止も予定通りであるとは言え、振り込みのない現実に出会うと”ショック”は超絶である。
どうするか。とりあえず、可能な限りの節約というしかない。好きなアルコールは健康維持のためということで「休肝日」を設けるなど極度に控えている。これから歳暮や年始、中元の見直し、友人知人との交流見直し、新聞など情報分野の見直しなど考えられることは断行するほかない。それで間に合う「年金基金」ではなかった。これからは先の社会扶助も視野に入れながらこれからの人生を考えてみようと思う。
この現実は表現のしようがない。困ったことになっちまった。
