集団就職世代の想い出といま

北東北の奥深い山の集落から15歳の誕生日を迎えたばかりの少年が大都会の町工場に就職した。それから60年ほどが過ぎたいま、さまざまな想い出とこれからを綴る。

それでも「消費増税」実施に反対する

 消費税を10%に引き上げる時期が1年を切ってしまった。それでも当方は実施中断を願って反対し続ける。理由は「生活がより困難になる」ためである。 

 消費税増税は、その後の景気反動が強くなることは政府でさえ認めざるを得ない。そのために様々な「対策」を打ち出している。食品や新聞の税率は据え置くとかプレミアム商品券、またはカード利用へのポイント還元など。さらに自動車や住宅購入の優遇策などが検討されているようである。いずれも10%への引き上げが前提の取り組みであり許せない限りである。

 マスコミの多くも同様な姿勢だろうか、政府の対策は報道するが「反対の声」はほとんど見ることができない。朝日新聞はコラム「経済気象台」(11月28日付と29日付)で消費税関連記事を掲載した。2本の記事は、増税対策のあれこれに異論を唱えているだけになっているように読めた。

 28日付の記事は、税制の精神は「公平、中立、簡素」であるが今回の対策は「正反対の混沌とした」ものになっていると言う。そのうえで「駆け込み需要の反動減を抑えたいのなら」税率を「年1%ずつ上げていくべき」と提唱している。対策の混沌さ以上に毎年引き上げる策など許せるものではない。「需要反動減」は増税中止が最善であると言いたい。

 29日付の見出しは「軽減税率は撤回を」である。低所得者に配慮する狙いの軽減税率だが、恩恵を受けるのは高所得者であると明確である。そのうえで、本当に配慮するなら「給付付き税額控除」が有効だとの見解。いずれにしろ10%増税実施に反対しているわけではない。 

 とはいえ、実施を断念させることができないわけではない。残された時間に「反対世論」を強く・強くし、とりわけ春の地方選挙で与党勢力を大敗に追い込むことである。それが「わが生活を守る」ことでもあると信じる。