コロナ禍でも増える「内部留保」って？

　コロナの感染拡大は有力企業の業績にも多かれ少なかれ影響を及ぼしているようだ。

　一方で、２０１９年度の「法人企業統計」（財務省）によると「内部留保」が前年度より２・６％増え４７５兆１６１億円で、８年連続で過去最高を記録したそうである。

　いろいろ話題になる「内部留保」だが、専門家によっても「どの範囲を指すのか」定まっていないようである。朝日新聞の報道では「内部留保」にあたる「利益剰余金」といった表現が見られる。さらに「良い」内部留保とか「問題のある」内部留保もあるようだ。

　そのような「内部留保」だが、現政府でさえも投資や賃金に振り向けてほしいと要望しているそうだ。しかし、有力企業各社は「内部留保」を増やしつづける。そこには政府の希望とは別に大企業の「財務制度」が「内部留保の積み上げ」を容認しているからでしょう。麻生大臣が「設備投資や給与に向けてほしい」と願望を述べたところで、「内部留保」はこれからも増え続けるのではないだろうか。

　いまはコロナ禍の日常でもあり、庶民の生活実態に照らして「内部留保」の有効活用の仕方をリードするのが政府役人の仕事ではないだろうか。家計で言えば「貯金」が増えたから「目出度しめでたし」ではないのだ。