解散近づいて、また政党再編ですか＞

　このところ、偉い人が「秋には解散すべきだ」と発言したものだからのその方向を向いた風が強まっているようだ。トランプの「米国第１」に乗っかって「都民ファースト」を名乗り、次いで「きぼうの党」を立ち上げたころの話題を想い出す。

　正確なことはもう忘れてしまった。想い出すのも面倒臭い感がする。このコロナ禍の中でマスコミは、あの「希望の党」になだれ込んだ人たちがいままた「大きな勢力」が必要と「合流」を真剣に考えているらしい。大きな塊の立憲民主党と国民民主党、そこに合流しなかった無所属の会とかそのほかなど。

　お互いが解散したうえでの「新党結成」がお互いの納得事項になりそうな気配。それは結構なこととして、大事な政党の「綱領」はどのようにして決めようというのだろうか。立憲はいやだから国民に鞍替えしますといった議員もいたような気がしますが「合流新党」は賛同するのでしょうか。社会保障とか無所属とかの議員は「綱領」の議論なしに合流するのでしょうか。ほかに老舗の社民党との合流を志向する動きもありましたが、どうなったのでしょうか。まあ、直接的には関係ないといえば関係ないことだから心配しても致し方ないところ。

　マスコミによると「立憲」が党名に残るとすると「左より」だと思われるから反対との声が紹介されている。どのような政策が真ん中で、それと違うのが「右」か「左」かが「綱領」で明確になるはずだと思うのだが、その前に「左・右」を言うのは有権者軽視とも思える。確か大昔のこと「民社党」が誕生し労働運動まで右旋回したような気がする。その結果労働運動では「レンゴー」（企業名ではない）が誕生し、経営者の代弁的役割を果たしている。その意に即した大政党が誕生したとしても庶民の意識や思考を反映することはできないのではないでしょうか。

　いま待たれているのは、多くの庶民の苦しみや悩みを受け止めて政策に反映できる根幹となる「綱領」の柱・骨格であると思います。