「金融所得」課税が問題のようです

　朝日新聞１７日付コラム「経済気象台」に「税による再分配弱い日本」の見出しの記事が掲載された。見出しに惹かれて読んでみると”なるほど”とうなづかされたしだいです。

　コラムは社外筆者によるものらしい。それでも記事を採用したのは朝日である。

　筆者は、所得格差の是正は「わが国でも喫緊の政策課題」と書き出す。そのうえで「格差是正のための再分配機能が他国に比べて弱い」と指摘する。それは「汗水たらして稼ぐ勤労所得」とは異なる「金融所得」いわば不労所得の課税率が一律２０％と低いためであるといわれる。

　専門家の指摘通りだとすると、せめて「金融所得」の課税率を見直すことは「喫緊の課題」であり、実現してほしいと思う。金融所得は「いわばお金にお金を稼がせるようなもの」らしい。ということは「汗水して」稼ぐより「お金の稼ぎ」の方が勝るわけだから「格差」は是正されるどころか拡大するだけだろう。それを容認する政府と政策が大手を振るっているのが現実か。

　消費税率が８％から１０％に引き上げられたら、さらに格差は広がること間違いなしである。そんな為政者が”忖度”しているようでは、犯罪が増える環境を提供しているようなものだと思うのだが、考えすぎだろうか。