最低賃金引き上げと問題点を考える

　１０月から最低賃金が引き上げられ、それに合わせて当方のパート時給も少しばかりあがることになった。そのことに感謝しています。

　最低賃金に関する識者のコラムを朝日新聞で読んだ。金融面の「経済気象台」で、見出しは「最低賃金論議への違和感」というもの。

　識者の言う違和感とは、最賃を引き上げると企業負担が増えてしまい結果的に雇用を減らす可能性がある～というエコノミストたちの論理らしい。結局最賃を低く抑え込むことに加担する論理というわけだ。それは指摘の通りだと思う。

　また「最賃は０３～１８年年間に３２％増えたが、全労働者の賃金の中位数は同期間に２％減った」ともある。ここがポイントだと思う。確かに最賃は増えたが全労働者の賃金は最低賃金に引きずられてしまい「家計の生活水準が下がった」というわけ。　

　ただ識者は”最低賃金を払えないような生産性にある企業の体質”を問題にする。最低賃金を上回る賃金を支払えるような企業体質をつくることが先決問題との認識のようである。ご無理ごもっともというしかないが、小零細企業にそうした言葉を投げかけるだけで事業活動が前途を開けるとは思わない。そこにはどうしても大企業に認められている開発減税のような援助が求められるような気がする。

　最低賃金を引き上げることは全労働者の賃金水準も引き上げるような仕組みが求められている。同時に最低賃金を上回る賃金支払いでも安定した事業が維持できるような制度の整備も待たれていると思う。

　識者のコラムを読みながら感じた次第である。