改ざん文書のもとで総選挙だったんだ

　１７日夜テレビの報道番組を観ていると、あの「森友公文書改ざん」が話題であった。そうだったのかと感心させられたのが、昨年の総選挙のことだった。

　記憶では、消費税率を１０％に引き上げるが、その税収分を借金返済ではなく子育てや教育援助に振り向ける。このことは使途の変更になるのでそのことを国民に訴えるというのが総理の意向だったような気がする。選挙の結果で現行の消費税率８％を１０％に引き上げることがあたかも賛同を得たと考えているようである。　　

　総選挙に当たり、自民・公明は「改憲」の腹を固めながらも、このことは戦略的に外したことは間違いない。

　もう一つ大事なのは、この１年間「森友問題」が国会や世間で話題になってきた。春先には総理の重大発言があった。実はそのころ、公文書が「改ざん」されていたのである。この「改ざん」文書をもとに行政府や官僚は回答答弁してきたのである。国民は”いろいろ疑問はあるけど政府や官僚の説明どうりだろう”と判断せざるを得なかったのである。そうしたもとで総選挙が行われた。

　万が一、総選挙前に「森友文書改ざん」が明らかになっていたとしたら、選挙結果は明らかに違った結果になっていただろう。希望やミンシンでさえ別の道を歩んでいたかもしれない。国会で誰かが質問していたが、公文書「改ざん」は、歴史の改ざんに連なり、その責任は行政の責任でもあるのだ。

　夕方のテレビ番組で考えさせられました。怒りは収まりません。総選挙のやり直しさえ主張しなければならないのだ。

麻生辞任は既定路線なのだ

　「森友文書書き換えの疑い」を、朝日新聞が報じたのが３月２日付１面。その後、１２日（月）には政府自身が文書の改ざんがあったことを認めた。政府が改ざんを認めることは１１日の日曜日に報じられていたから、土曜日の時点で方向性が固まっていたのだろう。１２日の公表はたまたま月曜日であったに過ぎない。

　７日には財務省の職員が遺書を残して亡くなった。その後佐川が辞任した。さらに民間人になった佐川の証人喚問に自民党も応じる意向を固めた。こうした流れを見ていると「麻生辞任」は既定路線である。それを実現するのは市民一人ひとりの声と行動であること間違いなしだ。

　「週刊文春」（３月２２日号）によると、あの産経新聞でさえ６日付１面で「財務相辞任も」と報道したそうである。とりわけ「財務相」については産経の記事に信ぴょう性がある。それは自民党でさえ織り込み済みと言えるだろう。しかも「文春」は、スパコン・ペジーの件も財務省がらみだから「麻生」は監督責任を問われても当然という空気が与党内（公明の態度はわからない）を漂っているというのだ。

　もう一度いいます。とりわけ自民党内の空気が固まってきているのだから、あとは市民が抗議行動で突き動かすことが重要なのだ。声を挙げましょう。抗議行動に出ましょう。！！。

民間なら麻生も辞職は当然

　いわゆる森友問題で財務省が公文書改ざんを認めた（３月１２日）。このようなことがあっていいはずがない。許せない。この件の感想として麻生大臣は辞職に値すると書いた。

　１４日の新聞やテレビでは、財界の経済同友会代表幹事が「調査してから辞めるか不祥事が起きた時に辞めるかの違いがあっても辞める」のが当たり前と発言したらしい。常識的な発言だと思う。　　

　同友会といえば一般庶民の感覚とは少し違った立場だと思っていたが、今回の発言は庶民の立場に近い。財務省というお役所が、スポーツや勝負の世界でいえば記録を後になって勝手に書き直し勝者を別の人にしてしまったようなものでしょう。実はあの時の勝者は別人だったことがわかった。たとえは良くないが、記録の改ざんとはそういうものだろう。

　その監督責任は財務省の最高責任者である麻生が負うべきであるのは民間企業なら当然である。同友会代表幹事の声に従うべきだと思います。それが納税者の気持ちである。当然です。

　直ちに辞任せよと叫びましょう。

夕刊紙「日刊ゲンダイ」で怒りハップン

　いまから２０年ほど前はサラリーマン現役で、帰宅は随分と遅い時間でした。よく帰りには駅の売店で夕刊紙「日刊ゲンダイ」の見出しに驚かされ、関心を持ち、どこかで喝采しながら時々熱心に読んだものです。きょう昼過ぎにたまたま売店前を通りがかり「日刊ゲンダイ」を買いました。トップ見出しは「森友文書改ざん　安倍政権　倒壊」です。え～。内閣が総辞職でもしたのか？そんな気持ちもあって購入した次第。

　夕刊紙の見出しはほんとに驚きと関心・歓心そして興味を引き付けます。随分と感心しながら読みました。

　夜のニュースでは、森友文書が１４も「書き換えられていた」ことを麻生、安倍が認めたことを伝えていた。ほぼ１年間にわたり、行政府が立法府を、つまり国民をだまし続けてきたことになる。これは絶対に許せません。麻生は「（辞めた）佐川が責任者」だと説明していたが、とんでもない話であり麻生本人が財務省の責任者であることは隠しようがありません。ところが安倍は「麻生に全容解明してもらう」と説明していた。何をいうのか。問題を起こした部門責任者に「調査を任せる」ことなどできません。最近のスポーツ界の事件で明らかです。まずは国会で明らかにすること。明確な第３者により全容を解明することが筋です。

　それは、何より国政調査権で解明し、佐川だけでなく麻生が辞任すること、そして安倍が辞任することでしょう。　

　夕刊紙「日刊ゲンダイ」を読みながら、現役時代を想いおこし黙っていては「正直者がバカを見る」、そんなことは許せないと怒りハップンである。

３・１１とコットンの話題です

　東日本大震災発生の３月１１日の日です。午後からの会合で参加者とともに黙祷しました。被災者、犠牲者に対するささやかな気持ちでした。

　７年前のきょう、当方は外出から帰ってくると経験したことのない大きな揺れに襲われ近くの樹に抱き着いていました。しばらくして揺れが収まり４階の住まいにたどり着きました。大きな被害はなかったが近所のことを想いおこし見回りに出るとものすごい液状が噴出しているのに遭遇。それからは必至の通路確保が始まりました。暗くなるまで近所回りをして、我が家で落ち着き被害の大きさを知ることができました。

　７年前の３・１１の想い出である。

　今回は朝日新聞を参考に、東日本大震災に関連するメモを綴ります。

　朝日新聞９日付は経済面に「復興支援」のタイトルで連載記事を掲載した。その見出しは「綿花がつむぐ再起の糸」です。わが国で綿が育つのかといった思いもあり読んでみるとなかなかのユニークさに驚きを感じた。

　被災地で綿花栽培を始めたのは２０１１年６月というから、震災から３か月後のこと。１０社で始めたプロジェクトは現在では７０社まで広がっているという。そのプロジェクトは「東北コットンプロジェクト」。被災地で栽培された綿花全量を大正紡績が買い上げて綿糸を作り、アパレルメーカーなどが製品化し販売する仕組み。綿花の収穫量は最近続けて１トン近くを記録しているそうだ。このプロジェクトを支援する人たちが増えることを願ってやまない。

　いま、参加企業の広がりが見られないとか製品の扱い店が東北に少ないなどの課題があるらしい。

　誰もが被災地の復興を口にするが、真剣に復興事業に取り組むかとなるとなかなか難しいのが現状。せめてコットンプロジェクトのような目に見える事業を支えてほしいと思う。

喜寿前の同級会賑やか

　なぜかこの時期に、東北の山奥で机を並べていた中学校の同級生が都心で交流しました。きょうは男６人と女４人が顔を見せた。うち５人は中学校卒業と同時に集団就職列車で上京した仲間。ほかの５人も事情は異なるものの１０代のうちに職を求めて上京し、必死に働き世帯を持った似た者同士である。

　この同級会は、中卒で２０歳前に大会社の社員となったＪ君の奮闘により都心の社員クラブを借りてほとんど毎年開催している。本当は２０人近く参加できるはずであるが亡くなった人が４人ほど、今回は体調を崩して参加できない人が少なくとも４～５人いた。ほかにも生活基盤を首都圏に移している同級生はいるらしいが情報不足が続いている。

　話題は、中学校時代のことと現在の健康状態、とりわけ健康維持をめぐっての努力などである。６０年ほど前の山奥での貧乏な生活を想い出しながら日々を楽しんだことが方言丸出しで飛び交うのだ。おそらく他人が聞くとまるで外国語に近い表現だろうと思う。

　たまたま「塩の道」が話題になったが、牛方は「強いワガサ」を求めて腕を競い合ったとの解説を読みながら「ワガサって」何だろうということになった。牛方というのはおそらく”ひい爺さん”の頃の話であり現実味はない。そこで牛の鼻ズラのことだろうとかいろいろ想像をめぐらせた回答が出ていた。

　本当は「ワガサ」とは”先頭に立つ丈夫で強い牛”といった意味らしい。その強い牛を決めるためにいつの間にか「闘牛」が始まったらしい～そんな情報をえて納得した次第。

　これは、参加者に伝えてあげようと思う。

　もう一つ大事な点は、６月ごろ郷里の沸かし湯の温泉宿で同級会を開こうと話し合いました。参加に向けて今から健康管理に取り組もうと思う。

　みんな、いつまでも元気で行こうね。感謝。

いちごと”食品ロス”と

　いちご狩りのことを書いたら、きょうの新聞では「いちご」の記事が目についた。

　このところ、カーリング女子の活躍で「いちご」も話題になった。それに合わせて日本原種の”韓国いちご”が問題になった。そして朝日新聞８日付「経済気象台」は「いちご」の食べ残しから「食品ロス」へと話題を広げている。

　記事によると、「いちご狩り」の写真でしょうか、先端だけを食べたいちごが山のように捨てられている風景がＳＮＳで話題になっているという。もちろん「食べ物を粗末にしている」とか「生産者の苦労を知らない」といった批判が書き込まれているようだ。

　コラム氏は、この話題から宴会料理の食べ残し、賞味期限切れ前の廃棄食品などいわゆる「食品ロス」へと話題を広げる。そしてわが国の「食品廃棄量は食料消費量の約３％」に及び食べられるにもかかわらず捨てられた食品廃棄量は「約６３２万トンに上る」と告発している。

　いちごの食べ残しから食品ロスへと展開するコラム氏のすべてに賛同するわけではないが、「食品ロス」の現実にもっともっと多くの人々が関心を示すように働きかけることはものすごく大事なことだと思うのである。記事は「食べ残しをしないように」の一言の声掛けを提案している。食品ロス改善一声運動かもしれない。

　記事を読んでいると、テレビでは”災害対策用に備蓄していた賞味期限切れ食品の大量廃棄”の話題を放送していた。情報の共有化で、期限切れ以前に放出活用することは可能ではないだろうかなど考えた。いわゆる子供食堂などが話題になっているのだから品質管理などを徹底しながら幅広い利活用を検討すべきだと思うのである。