改ざん文書のもとで総選挙だったんだ

　１７日夜テレビの報道番組を観ていると、あの「森友公文書改ざん」が話題であった。そうだったのかと感心させられたのが、昨年の総選挙のことだった。

　記憶では、消費税率を１０％に引き上げるが、その税収分を借金返済ではなく子育てや教育援助に振り向ける。このことは使途の変更になるのでそのことを国民に訴えるというのが総理の意向だったような気がする。選挙の結果で現行の消費税率８％を１０％に引き上げることがあたかも賛同を得たと考えているようである。　　

　総選挙に当たり、自民・公明は「改憲」の腹を固めながらも、このことは戦略的に外したことは間違いない。

　もう一つ大事なのは、この１年間「森友問題」が国会や世間で話題になってきた。春先には総理の重大発言があった。実はそのころ、公文書が「改ざん」されていたのである。この「改ざん」文書をもとに行政府や官僚は回答答弁してきたのである。国民は”いろいろ疑問はあるけど政府や官僚の説明どうりだろう”と判断せざるを得なかったのである。そうしたもとで総選挙が行われた。

　万が一、総選挙前に「森友文書改ざん」が明らかになっていたとしたら、選挙結果は明らかに違った結果になっていただろう。希望やミンシンでさえ別の道を歩んでいたかもしれない。国会で誰かが質問していたが、公文書「改ざん」は、歴史の改ざんに連なり、その責任は行政の責任でもあるのだ。

　夕方のテレビ番組で考えさせられました。怒りは収まりません。総選挙のやり直しさえ主張しなければならないのだ。