師走の速足散歩は１日のみ

　健康のためにとしばらく続けてきた１時間ほどの速足散歩、年末の１２月は１日のみに終わってしまった。というのは、関東地方を白く染めた雪の後の冷え込みに風邪を引き寄せてしまったからである。幸い風邪そのものは自力で回復できたが、冬の寒さに気分はふさぎ込んでしまった。パート仕事を休むこともなく続けたが、家に戻ると休養が続いてしまった。この間ウエイトも増したみたいで気になる事態である。

　２０１６年の師走がこの状態ではあまり良い１年であったとはいえないかもしれない。ただ、同級会や同期会、同窓会などいろいろなことが開かれ顔を出した席では想い出話を楽しんだ。この１年医者に世話になることもなく過ごせたことは健康的な１年であったといえるだろう。

　まずは”大過なく”過ごせた１年に心から感謝して締めくくりにしたい。

　どなた様も良い新年をお迎えください。感謝」。

考えられる対策が整えば何でもできるのか？

　前回の「カジノ解禁法」に触れたブログで「依存症」対策が整ったとしても賭博行為を認めることはできない～と書いた。

　同様な事例をいくつか挙げてみる。

　先日沖縄で発生したオスプレイの墜落事故である。これは飛行機でもなければヘリコプターでもないらしい。新種の「空中移動機」らしい。今回は”墜落事故”かどうかもわからないという。沖縄で発生した事故なのに、わが国で事故原因を点検することもできない。実に不可思議なことである。それらは日米安全保障条約があるからだろうと推測する。

　飛行機やヘリコプターでも安全対策は”万全”であっても甚大な事故は避けられない。ましてや「新種の空中移動機」であるだけにヘリコプターほどに研究開発が尽くされたわけではない。現時点でどのように「安全対策は万全」と言われても、他の国でましてや人々の生活する地域で飛ばすことなど許されることではない。オスプレイは直ちに飛行を中止しアメリカに持ち帰ってほしい。わが国での事故なのに原因究明さえできない状態を作っている日米安保を解消することを念頭に置く姿勢が求められているように思う。

　５年前に発生した大地震で福島の原子力発電所が爆発した。放射能汚染で今でも自宅、地域を追われた人々が数多くいる。痛ましい「いじめ事故」さえ報道される今である。長い歴史をへて安全対策が打ち出されていたはずであるが大地震でついに原爆以上に放射能をまき散らしてしまった。発電所としての対策が万全であったとしても「放射能を抑え込む」対策など全く未知の世界ではないか。チェルノブイリでシェルター建設が伝えられるが万全ではないし、原爆被害は世代を超えて引き継がれているではありませんか。対策あっても放射能を伴う電気などきっぱり断念すべきである。

　ことしになって話題が沸騰している問題に”豊洲市場移転”がある。東京都があの土地を購入したころから様々な問題があったようである。最近も盛土のない地下空間のほかに汚染を遮断する土木シートをせずに改良工事が行われたことが伝えられている。食の安全が「第１」と叫ばれてきたのに、専門家と言われる人たちまで「食の安全第１」を二の次にしてしまい「これで十分」と、タカをくくってしまったのだろう。その結果が豊洲移転の延期になってしまった。

　　豊洲移転延期で発生する各種の補償はいずれ都民の税負担となるだろう。少なくとも都政の隅々に影響を及ぼすだろう。同じことは原発事故にも通じる。原発・放射能にかかわる補償についてみると、電力会社という私企業の瑕疵にも拘わらず人々の生活に直結する電気料金に上乗せする。さらに国の財政負担ということは１人１人の税金負担ということになる。東電利用者だけの問題でもないだろう。

　つまり、対策が万全だからといって認めるわけにはいかない、いくつかの事例が目の前で発生していることを認識すべきである。

なんたってカジノ解禁は許せない

　庶民１人１人が選んだ「コッカイギイン」の皆さんのでたらめさは子供たちに説明がつかないひどさだ。いろいろあるが代表は「統合型リゾート整備推進法」（カジノ解禁法が解りやすい）である。

　この法律を成立させるために、与党ほかの「コッカイギイン」らは、終業ベルが鳴るだろう間際に強引にも時間延長を決めた。それでも時間が足りないからと言って再度勝手に時計の長針を都合のよい位置に動かしてしまった。マスコミでは多数決による「カイキノエンチョウ」として当然のことのように伝えられている。

　ポイントは、わが国は長い歴史の中で「賭けごと」を禁止してきたのだが、「パチンコ」と同じような「賭博」行為ができることを「カイキエンチョウ」で決めてしまったことにある。それも多数与党らの「ギイン」によってである。

　偉いといわれる人や識者がなんと言おうが「賭博」は、敗者の財布から掛け金が勝者の財布に移っただけのこと。もちろん主催者の取り分もある。パチンコで半数以上の人がいわゆる「儲け」たなら、店は成り立たないだろう。敗者の懐によりかかった営業が法律で守られている現実の社会の異常さを感じなくてはならない。それを活性化とか成長戦略というのにあきれてしまう。この法律が施行された場合間違いなく誰かが言ったように「不幸な人が増える」ことになる。この法律を喜んでいる「ギイン」に将来を託すことはできない。

　統合型リゾートと言えば響きが良いだけの話し。賭博場であるカジノをリゾートに呼び込まないとリゾート施設自体運営できない。だから狙いは新たな「民間賭博場」を法律で保護しようというものである。提案者は、すぐ賭博場ができるわけではないと言い訳しているらしい。それは「すぐ」ではないにしても、この法律で新たな「民間賭博場」を容認したことは間違いないのだ。２度も会期を延長して成立させた「カジノ解禁法」に賛同した議員名を大書して歴史的大罪者として伝えなくてはならないだろう。

　いわゆる「依存症」対策が、この法律の最大の要のような見方もある。世の中の将来を考えるとき「敗者」や「不幸者」が増えること、または「病人」や「依存症患者」が増えること願う人などいるはずがない。。一部の人は「だから対策を」と強弁するだろうけど「賭博」を保護した以上「依存症」を皆無にすることなど無理である。なかには日本人の入場を禁止すると主張する人もいる。それでは外国人が不幸になるのは許されるのかと聞きましょう。まともな回答などできないだろう。賭博行為を認めないことが「依存症」の数を増やさない最大の決め手である。

　むしろ「コッカイギイン」たちは、現在でさえ「依存症」に悩んでいる人や家族を救うための法律の整備に傾注すべきではないだろうか。それが選ばれた人たちの仕事だろうと思う。

加齢の重さを再認識しました

　先の日曜日は寒い一日でした。そんな中暗いうちから新聞配達を手伝い、速足散歩を続けました。出かける前から「薄着かな」と懸念しながらも「身体を動かすのだから」と言い聞かせるように気力で出かけました。その後も畑仕事などを重ねたが、どうも気分がすぐれず「ゆっくりと休養」することにした。月曜日仕事を休むことはできずやはり「気力」で仕事場に向かった。

　以来畑仕事も休んで「ゆっくり休養」を重ねているところである。ついに金曜日に至るまで午後の「ゆっくり休憩」が続いてしまった。

　考えてみると、寒さのせいであるのだが「加齢」が何よりも大きいと再認識した。もう１年ほど前のことだが、片方の耳から音が入ってこなくなったことがある。自転車に乗ることが多い生活から、安全性を考えて見えないところでの車の音などに気を付けながら走っていたのが急に音が遮断されると不安が増してしまった。耳鼻科に見てもらうと「鼓膜が見えないほどヤニがたまっていた」らしい。同時に「加齢」の傾向もあるということであった。確かに家族も気にするほど「難聴」の様子があるらしい。本人は日常生活に心配を感じてないので「まだ大丈夫だ」と言い返している。

　視力、頭髪、加齢臭、体力、聴力などそれなりに「加齢」を感じてきたが、今回の「風邪気味」ではほとほと参ってしまった。やはり「後期高齢者」の呼び方は医学的で現実的な表現かもしれないと再認識した次第である。気を付けましょう。

カジノ解禁は許されない

　賭博を合法化する「カジノ解禁法」が１２月２日、衆議院の内閣委員会で強引に可決された。これにより衆議院本会議でも可決され、賭博が合法化する道が開かれることになったらしい。

　法律は、賭博会場やホテル、会議場などを含めた統合型リゾートの整備を推進する基本法案と言われる。いろんな説明があろうとも「賭博場」を中心とした宿泊施設と言えるだろう。賭博を中核とした事業で来訪者を増やそうとか雇用者を増やそうなど、そもそもまっとうな事業発想ではない。事業は、物やサービスを創造しその提供により利益を得ることが基本であろう。いやしくも賭け事の敗者から巻き上げた資金により現代経済を活性化しようとする構想が許されるはずがない。許してはならない。

　賭博の合法化について、依存症者数の多さが問題視されている。それは当然だと思うが、だからと言って”依存症対策”がある程度整ったから合法化に問題はないというものではない。問題は”依存症者”ゼロの社会を作り上げることが社会的地位のある人たちまたは為政者の任務だと思う（そうでなくてはならない）。ところが「敗者」を大前提とした賭博で社会が豊かになることを期待する指導者がいることに唖然とする。敗者に「楽しかったでしょう」と声をかけられる”偽善者”を指導者とすることはできない。

　あれこれの対策はこれから検討するので”まずは準備を急がせてくれ”というのは本末転倒である。健全なギャンブルなどあろうはずがない。どこかに悲劇が付いて回る。それが”カジノ”だろう。そんなことに「活性化」をこじつける人を身辺から遠ざけるべきである。

　国会運営を憂うるとともに「カジノ解禁」に断固反対する。

１１月の速足散歩は２２回

　健康のために、肥満対策のために始めた”速足散歩１時間”１１月は２２回（２２日）を重ねた。これが本当に効果があるかどうかはわからないが、今のところ病気らしいものはなくお医者さんの世話にはなっていない。これを「よし」として速足散歩を継続したいものである。

　健康のための”努力”は、速足散歩のほかに食事は糖分控えめ、塩分控えめ、肉食控えめで野菜たっぷり、可能な限りリズムある生活を心がけている。アルコールは適度を過ごさないように気を付け特段に抑制しないことも肝要と思う。

　短期的には、オリンピックを観れること、年下の妻を看取ることが日常会話でもある。その先は運命にゆだね、最後は他人に心配や迷惑をかけずに静かに昇天することだろう。

　後期高齢者の望みかもしれない。そんな晩期を望んでいる。

沖縄の基地～勉強すればするほどヤバイ

　沖縄の基地をめぐる問題が”熱い”ようである。

　沖縄の東村高江で新基地建設が強行されているが、それに反対する住民に対し本土から派遣された警察官が「土人」と悪罵を投げつけたことが大きく報道された。担当大臣の擁護発言まで問題になり波紋を広げている。

　もともとは、この地域にある米軍北部訓練場の約半分が１２月２２日に返還されることに始まる。但し返還に関しては、返還地域は老朽化しているので新しい地域に新鋭機オスプレイの着陸帯を作るという条件が付いていたことが問題である。この未返還地域は貴重な自然資源が豊富で軍事基地を作るよりも環境保護区域に指定されるべきである。それを為政者は沖縄・住民に有無を言わさずにオスプレイ基地を強引に急ごしらえしている。

　新基地に伴う自然破壊のほかオスプレイのまき散らす騒音も被害を出しているらしい。それらが辺野古の海上埋め立て基地建設とも重なり合って、沖縄県民だけでなく本土の米軍基地反対勢力も加勢して反対運動が盛り上がっている。

　朝日新聞・社説（１１月２７日付）も返還は良いにしても「基地機能の強化が進む」と懸念を表明した。また返還されたとしても基地全体の７１％（これまでは７４％）が沖縄に残されるという現実に向き合い、負担軽減を県民が実感できるようにすることが政治の責任だという。

　沖縄復帰は１９７２年５月１５日。来年は復帰４５年になる。

　当方が夜間大学（二部）に入学したのが１９６５年４月だった。入学と同時にサークル（研究部）に加入したが、学生生活も落ち着いてくると様々な運動が繰り広げられていることに気付くようになった。その一つが「沖縄を返せ」という復帰闘争である。２年次になると沖縄出身の男子学生がサークルに加わり現地の様子を生で聞くことができた。まさに彼は日本語を話す米国籍の人間でドル通貨で生活していた。大学へはビザを取得して来たわけである。そんなこともあり翌年には「沖縄問題」を研究テーマに掲げて、数人が彼の案内で沖縄調査に出かけた。もちろんビザ発給を受けての合宿であった。

　その後いわゆる大学紛争に巻き込まれて４年次は講義さえまともに受けられない状況が続いた。それから３年経過して「沖縄」は祖国復帰を果たし「沖縄県」となった。

　５０年ほど前に「沖縄を返せ」の歌を歌いながら返還闘争に参加した熱い気持ちを想い浮かべながら、改めて”沖縄の基地返還”に向けて心を一つにして行動したいものである。共に頑張ろうではありませんか。