考えられる対策が整えば何でもできるのか？

　前回の「カジノ解禁法」に触れたブログで「依存症」対策が整ったとしても賭博行為を認めることはできない～と書いた。

　同様な事例をいくつか挙げてみる。

　先日沖縄で発生したオスプレイの墜落事故である。これは飛行機でもなければヘリコプターでもないらしい。新種の「空中移動機」らしい。今回は”墜落事故”かどうかもわからないという。沖縄で発生した事故なのに、わが国で事故原因を点検することもできない。実に不可思議なことである。それらは日米安全保障条約があるからだろうと推測する。

　飛行機やヘリコプターでも安全対策は”万全”であっても甚大な事故は避けられない。ましてや「新種の空中移動機」であるだけにヘリコプターほどに研究開発が尽くされたわけではない。現時点でどのように「安全対策は万全」と言われても、他の国でましてや人々の生活する地域で飛ばすことなど許されることではない。オスプレイは直ちに飛行を中止しアメリカに持ち帰ってほしい。わが国での事故なのに原因究明さえできない状態を作っている日米安保を解消することを念頭に置く姿勢が求められているように思う。

　５年前に発生した大地震で福島の原子力発電所が爆発した。放射能汚染で今でも自宅、地域を追われた人々が数多くいる。痛ましい「いじめ事故」さえ報道される今である。長い歴史をへて安全対策が打ち出されていたはずであるが大地震でついに原爆以上に放射能をまき散らしてしまった。発電所としての対策が万全であったとしても「放射能を抑え込む」対策など全く未知の世界ではないか。チェルノブイリでシェルター建設が伝えられるが万全ではないし、原爆被害は世代を超えて引き継がれているではありませんか。対策あっても放射能を伴う電気などきっぱり断念すべきである。

　ことしになって話題が沸騰している問題に”豊洲市場移転”がある。東京都があの土地を購入したころから様々な問題があったようである。最近も盛土のない地下空間のほかに汚染を遮断する土木シートをせずに改良工事が行われたことが伝えられている。食の安全が「第１」と叫ばれてきたのに、専門家と言われる人たちまで「食の安全第１」を二の次にしてしまい「これで十分」と、タカをくくってしまったのだろう。その結果が豊洲移転の延期になってしまった。

　　豊洲移転延期で発生する各種の補償はいずれ都民の税負担となるだろう。少なくとも都政の隅々に影響を及ぼすだろう。同じことは原発事故にも通じる。原発・放射能にかかわる補償についてみると、電力会社という私企業の瑕疵にも拘わらず人々の生活に直結する電気料金に上乗せする。さらに国の財政負担ということは１人１人の税金負担ということになる。東電利用者だけの問題でもないだろう。

　つまり、対策が万全だからといって認めるわけにはいかない、いくつかの事例が目の前で発生していることを認識すべきである。