貧困問題を学びながら「生きる」を考える
過日「貧困たたき」をテーマにした学習講演会が市内で開かれたので参加した。
主は、現役新聞記者が、取材報道を通して考えたことを伝える実体報告といった内容である。それに対する質問や意見交換が続いた。１時間半ほどの学習会だったが多くの点を学習できたと感謝である。
記者の報告は、千葉県銚子市で２０１４年９月に起こった”母娘心中未遂事件”が中心のようであった（インパクトが強く問題点もわかりやすいという意味で）。ほかに生活保護受給者からパチンコを理由に資格を停止するといった問題などが報告された。いずれの内容も報道などで知ってはいたが、潜んでいる問題点を考えるまでに至らなかった。これからの社会生活で直面するであろう問題として学ぶことが多かった。
”母娘心中未遂事件”は、県営住宅で生活していた母娘が、家賃滞納で強制退去を迫られ、それが執行される際に母が娘を手にかけて殺してしまった～という痛ましい事件。なぜ強制退去以外に方法はなかったのか、母子家庭の現状、それまでの経過、命を大切にする行政とは何かなど様々な問題が浮かび上がる。
大きな問題は、退去手続きの経過の中で母子の生活状況を把握し生活相談に応じられなかったのだろうか。母親は何度か行政に対して「生活保護」について相談しているが心のこもった対応がなく母親に対して「無理だろう」との印象を与えている。結局母親は「住むところがなくなっては、生きてゆけない」と判断し「自殺」を選んだが、当日は娘が登校しなかったために「心中」へと進んでしまった。
国民には「安心して生きられる権利」があるというのは大げさなことだろうか。住居を奪うこと（奪われること）は、生命を奪うことに直結する場合行政はどのように対応するべきかの発想が欠けていると思う。生活保護についても、深刻な問題があるからこそ相談窓口を訪問しているという意識すらかけていると強く指摘したい。生命を守るべき行政の問題点である。
生活保護受給者がパチンコをしたために資格停止の警告、処分を受ける問題もいくつか発生しているそうである。ギャンブルのパンチンコは依存症の人が多いらしい。生活保護の打ち切りで依存症は克服できるのだろうか。またパチンコは生活保護打ち切りの対象だがほかの支出（例えば映画などの娯楽）はどのように判断されるのだろうか。生活保護を受けているのだから「ぜいたくな生活をしてはならない」と指導、誘導する社会につき進むことが怖いと思う。
後期高齢者に加わる者としてこれからも「生きられるか」を真剣に考えなくてはならないと思った次第である。
トランプに惑わされずに針路を明確に！
米国の次期大統領にトランプが当選した。選挙中の彼の主張がどこまで政策として推進されるか必ずしも定かではない。報道では、現大統領の「オバマケア」（医療政策）の変更や金融政策の緩和などが取り上げられている。我が国との関係では「ＴＰＰ」や軍事費負担の割合などがとりわけ関心の的と言えそうだ。
トランプは「偉大なアメリカ」で支持を集めたようだが、それを実現するプロセスに企業減税や社会福祉面の縮小、または移民政策の厳格化などが取り上げられていると伝えられる。それらが実施されてゆくと庶民にとってはなかなか厳しい現実が迫ってきそうである。そこで米国の学者は「トランプの支持者も１年後には、あの約束はどうなったのか」（主旨）と思うようになるだろうと指摘している。それだけ疑問を持たざるを得ない政策が支持されたというわけだ。
また、米国、ＥＵ（英国の離脱の行方）、中国の諸問題、わが国の立位置など地球上のバランスは変化しつつある。トランプによる米国が大統領の政策により一時的に「偉大」になったとしても地球を覆ってしまった資本主義は、新たな仕組みを求めて活動するだろうと多くの有力者は言及している。トランプが有力な指導者になることはないだうと言えそうだ（不動産王の冠が最適と言える）。
わが国の庶民は、島国ニッポンが平和で末永く生きられるために「どのような旗を掲げるべきか」が問われている。株投資に今後をかけている人は別にして、非正規雇用での生計や消費税、年金減額、医療費などで悩んでいる一般庶民は、これまでの「米国頼み」の”わが国の在り方”を変えるために、現実を見つめなおし、家族の平穏と夢の実現を目指して「自立」の旗を掲げたいものである。
米国のトランプ現象から「おのれ」の旗を掲げようではありませんか。
トランプ当選にびっくり！！
興味本位で眺めていたアメリカの大統領選挙。どうせクリントンが当選するだろうと思っていたら、結果はトランプが次期大統領に決まった。正直にこの選挙結果にはびっくりした。
トランプ評価はマスコミが作ったのだろうか。伝えられたのは様々な暴言であり、共和党有力者の離反などであり、これでは当選も無理だろうと思い込んでいた。両者の弱点も極端な違いはないように見えた。それなのに終版のトランプ巻き返しはすごかったようである。
トランプが当選すると、マスコミ評論は変わったのだろうか。アメリカでの格差の広がりや「偉大なアメリカ」への願望の強さが伝えられている。ＴＰＰ反対とか国境に壁を築くなどの主張が典型的と言えるだろう。それが支持されたかどうかはわからない。
そのトランプが大統領になったらどうするか。
トランプは、これまでの主張を貫くのかどうかが疑問である。かなり現実的に対応するのではないだろうか。ということで”はしゃぎすぎないこと”と思う。
一方で「庶民が真剣に政治の在り方を考えなければならないこと」が突きつけられるだろうという点が重要だと思った。
一つは、グローバリゼーションのテンポが前提である。地球規模発想は前進するものと思うがその進捗の裏に取り残されている人々がいかに多いことか。トランプは内向きの主張を繰り返したが、それがどれだけ政策実現するか注目したい。
一つは、日米同盟でしょう。トランプは軍事費負担にたびたび触れている。わが国には膨大な「思いやり負担」が現実にある。これが新政権により”日米の軍事費負担”が大きなテーマになるだろう。そのとき沖縄をはじめわが庶民はどのような態度を示すべきか。わが国”ジャパン”の真の独立が庶民の胸にどのように定着するか。そのあたりが真正直に問われることになるだろう。
ある意味でトランプ歓迎で、グローバリゼーションや「日米安保条約」見直しを話題にしてはいかがですか。もっとアジアの安定志向に重点を置く外交なり経済安定政策を考えるべきと考えます。
受信料は「特殊な負担金」ってどんなこと？
９日の新聞を観ていると、ＮＨＫの会長？が２０１７年１０月から受信料を（月額？）５０円値下げすることを正式提案したらしい。提案内容を審議する会合では慎重な意見が多かった模様である。負担する庶民からすると「値下げ」は歓迎したいところだが、ＮＨＫを巡っては様々な問題が絡み合っているらしいから、単純な反応は足払いを食らいかねない。
受信料制度が裁判で争われた例があるらしい。そこでＮＨＫは、受信料は「特殊な負担金」であり、放送内容に異議申し立ての手段とすることはできないとー説教したらしい。ここでいう「特殊な負担金」って、どのような意味を持つのだろうか。ＮＨＫ受信料が実に「特殊」であることは理解するが、放送事業主が「特殊な負担金」というのは何か”あいまいさを残さない定義”でもあるのだろうか。そのあたりを明らかにしてほしいものである。
もう一つ、会長は辞めてほしいーという趣旨の署名が３万筆を超え、ＮＨＫに提出されたらしい。新聞等によると会長の任期が終わるため次期会長の人選が話題だそうだ。有力候補が現会長の再任らしい。それに対して再任することに反対する声が庶民の間でも強まっていることの証であろう。
庶民の立場で「まっとうなＮＨＫ」を取り戻すために、庶民の理解者になりたい。
受信料値下げ提案は会長続投のためですか
けさ朝刊を読みながら、受信料値下げ提案の「下心」を知り「偉い人たちのやりそうなことだ」とびっくりしながら唖然とした。
ＮＨＫ受信料値下げは実現してほしい課題である。しかし、周囲の反論意見を押えて通そうとする姿勢には様々な問題がうごめいているのだろう。その一つが、任期切れを前にした「強い姿勢」であり、庶民の反応の良い「値下げ」をカードにしたことだろう。もっともＮＨＫの財政は、今後毎年２００億円以上も余るということらしいから庶民は「値下げは当然」となびくことも読み込み済みであろう。ＮＨＫって社屋建替え資金を計上しても余剰金がいっぱいあることは新たな発見である。さぞかし職員の待遇もよいのでしょう。
この会長になってから、ＮＨＫをめぐる様々な問題がマスコミに登場するようになったと思う。受信料を義務付け、公共放送を主張しながら政治と結びついてしまう、そんな放送事業体と言ってなんなんだ。
ＮＨＫに対して望むのは、公正な放送。私企業でないなら公平な受信料負担の実現。同時に契約の自由に従うこと（視聴内容と関係ない負担が強いられているのが現実である）。契約内容の細目吟味は最大の課題であろう。
新聞は、各紙選択できるし、一時中止も可能である。電話、電気、ガス（プロパンを含む）も選択可能だ。しかも使用量に従って支払うのが基本である（水道も基本は同じである）。公共性を守るために「受信料」納付（徴収）は絶対条件など言わずに、それらの要件（庶民が理解できる）を満たす対策をＮＨＫ自ら示してはどうか。
ＮＨＫ受信料って、どうなっているんですか？
最近ＮＨＫのありように関係する話題が多いようだ。先日は、「受信料契約」の問題が最高裁判所で審理されることになったと報道された。ほかにも会長？の発言や改選に関することなど新聞記事になることがある。身近では「受信料」支払いに関することが多い。
１、古からお付き合いのあるご近所さんは「受信料」を支払わないことを信条としている。ご近所さんは長い間老人会の会長さんを務めており信望も厚い方である。
２、友人の多くは「受信料」を支払ったことがないという。「支払う意思がない」とはっきり主張することが大事なんだ。というアドバイスも受けた。
３、パートで関係する知人は、パソコンでテレビを観ているが「受信料」を請求されたとの話は聞いたことがない。
４、ＮＨＫは国営でも私企業でもないが、受信料だけは法律により徴収するらしい。法律とか契約内容を知ってもらうためにどのような経営努力をしているのだろうか。
５、新聞、ラジオなど数社が競争しており、新聞は朝刊・夕刊セットまたは朝刊のみと選択できる。月間契約ではなく駅売りで読みたいときだけ読むことができる。どうしてＮＨＫテレビだけが「受信料」を徴収できるのか。
６、電力使用も最近自由化され独占的な電力会社以外の企業から供給してもらうことが可能になった。その良し悪しは別にして、ＮＨＫテレビ「受信料」のみが市民の選択から別枠で「強制」徴収されているのだろうか。
７、受信料は、世帯で支払うものなのか、受像機数で支払うものなのか。世帯単位と言っても２世帯同居の場合はどのように区分けしているのだろうか。１世帯でも３～４代設置している場合はどのように料金請求しているのだろうか。ホテルのように各客室にテレビを設置している場合、受信料はどのような負担になるのだろうか。先に受信料を客に負担させてはならないといった判例が示されたような気もするが、どうなっているのだろうか。パソコンでテレビを観ることが増えてくるとどうするんだろうか。
８、いっそのこと、ＮＨＫ受信料など「引き下げ」を検討するなど言わずに、民間テレビのように「徴収せず」にしてはどうですか。集金人外務員（これまた身分が様々のようである）の合理化、事業としての経費削減にも貢献するものと思う（外務員の雇用問題を別にしてであるが）。
９、そのたもろもろである。
卒業作品集『寒夜』をめくりながら
夜間定時制高校を卒業したのは昭和４０年３月（１９６５）。先の同期会で「お前はＡ組だったよね。Ｂ組だったかな～」といった話が行き交った。それに答えられる卒業作品集『寒夜』が見つかった。
これはＢ組（いわゆる進学組）の担任ヤマモト先生（定時制高校卒業したうえで教職に就いた）が謄写版で手作りした”クラス別名簿・作品集”である。先生は、宿題の形で俳句とか短歌を創作するように指導していた。もちろん頭をひねって作品を提出した者もいれば、とうとう創作を渋って提出しない者もいた。それでも先生は、卒業に当たり作品なしで氏名だけは掲載しようと考えたらしい。だから卒業時の「クラス別名簿」と言えるわけです。
早朝のコトコトと鳴る包丁に何やら作る母１人起き
１００点を狙ったつもりが１５点
会社では忘年会とクリスマス僕はひとりで試験勉強
大晦日こたつ囲んで年明かし
今となればたのしき４年の月日かな
道ばたで行き交う人よ母来ぬか
岸壁に我一人立ち空を見る星に向かって母と呼ぶなり
行く道は真直ぐなれど人生は溝あるごとくそれてゆくかな
などなどである。
恥ずかしさをかなぐり捨ててわが作品を再現すると
「地に立つ学び舎巨きく黒く聳え立ち夜空眺めば満月一つ」
当時の心境としては、大学受験にも挑戦し気持ちの上では高揚していただろう。しかも新築なった４階建ての大きな校舎で学べたことに誇りみたいなものを感じていたはずである。ところが今思うと「立つ」が２か所、黒く見えたはずなのに満月が照らしている。その満月が一つとは、当たり前のことではないか。これは”創作品”ではなく単なる”文章”としても「馬から落ちて落馬」に似たものでしかない。恥ずかしや恥ずかしや。
作品集『寒夜』を同期会幹事に送ったところ、冒頭の作品「早朝のコトコトと～」が一般新聞に掲載された作品に似ていると教室で話題になった記憶があると連絡してくれた。当方には全く記憶にない話である。ただ作品集に目を通しながら「もっとも出来栄えがよさそうな作品」と感心していた。
同期会参加者２０名ほどに作品集を送ることにしているので、様々な想い出話が返ってくるものと期待している。感謝。感謝。
