集団就職世代の想い出といま

北東北の奥深い山の集落から15歳の誕生日を迎えたばかりの少年が大都会の町工場に就職した。それから60年ほどが過ぎたいま、さまざまな想い出とこれからを綴る。

民進党は「希望」と連携ではなく合流を選んだのか

 選挙が始まった。マスコミの話題は選挙の行方で忙しい。

 8日の朝日新聞を読みながら「民進党」の混乱ぶりを知ることができた。

 一つは投書欄に「党員・サポーター 忘れてないか」が掲載された。民進党サポーターの投書者は、裏方仕事をしてきたサポーターについて「その存在を前原氏は忘れているのではないか」と怒りを表明している。朝日新聞は社会面でも関連記事を掲載している。希望の党から立候補する人が「私は安保法制はもともと推進派」だと開き直っていること、また「安倍政権を倒すという一点で頑張っていく」との主張例を紹介している。その記事のあとに「希望の党」の公認を受けたが辞退し「無所属」で立候補する例も紹介している。 

 当方の小選挙区ではこの間、民進党候補者が当選してきたが、今回は「希望の党」から立候補することになった。当然ながら朝日投書者と同じような声が聞こえてくる。国会議員よりも身近な民進党・市会議員は「何を考えているんだろう。もう顔も見たくない」との声も聴く。そんな感じだろうと思う。

 思うに、「いま現在民進党は存在するのか」。参議院議員がいるではないか。地方には県議や市議、町議だっているではないか。ということで「民進党」は政党として活動しているらしい。それでは、前原はなぜ「民進党公認」を認めなかったのか。万が一野党共闘が躍進の成果を挙げては困るので、「希望の党」と連携するのではなく”押しかけ結婚”したわけである。それには「アベを退陣させる」ことと「安保法制等容認」、そして”持参金付き”などを前原と連合の会長が飲み込んだわけだろう。つまり「民進党」で躍進するよりも憲法改正や安保法制容認勢力を増やした方が得策と踏んだのだろう。それをマスコミは「合流」と言っているが、国政で「希望」が「民進」を飲み込んだのである。なぜなら「自由」は「希望」と合流せずに連携を探っている。「民進党」だって連携の道はあったはずだが、それを選ぶことはできなかった。しかも地方議員や地方の活動家=サポーターに相談することもなく国政議員は全員賛成したのである。

 わが選挙区を見ると、民進党広報板に「希望」の女性党首の写真が張り出された。民進党が存在するにもかかわらずである。これは民進党本部が了解したからできることである。民進党は広報板維持のために助成金をつぎ込んできたはずである。いつの間にか”改革・保守”勢力を名乗る「希望」に貢いでしまったのである。税金の使い方を納税者に説明してほしいものである。

 やはり、持参金付きの嫁入りに似ている。婚約はしたが嫁がずに身を守った例は朝日記事で理解できる。これから”離婚”事例が出るかどうかはわからないがワイドショウのネタ探しには欠かせない視点だろう。

 知人の民進党地方議員の意見を聞きたいものである。