集団就職世代の想い出といま

北東北の奥深い山の集落から15歳の誕生日を迎えたばかりの少年が大都会の町工場に就職した。それから60年ほどが過ぎたいま、さまざまな想い出とこれからを綴る。

豊かさをうらやましがらない「層」の保守思考

 とりわけ「高齢者の貧困」に関心を持ちながら”あれやこれや”考えているおり、またしても朝日新聞の記事に目が留まりました。18日付林真理子さんへのインタビュー記事。大きな見出しは「野心も欲望も薄いよ」というもの。

 参院選はゴール寸前。老人は「選挙権を無駄にしてはいけない」というのが信念。そんな気持ちで読んでいると、「いまの若い人たちは貧しくても、豊かさをうらやましがらない」のが特徴だという。そのために社会や政治の仕組みを変革してゆこうといった発想は出てこないだろうというわけだ。いわゆる「選挙」に対する無関心層とでもいうのでしょうか。小難しいことには関わりあいたくないといった気分でもあろうか。

 老人なりに考えると、「貧しいなりにその現状を受け入れながら余計な変化・変動を好まない」といった感じでしょうか。確かに、老人が少年のころ(60年以上も前のことか)山奥での貧困生活から脱出するにはどうすればよいかを考えていたが、「現状のままで致し方ない」と決断すると、あれもこれも”わずらわしさ”に思えてならないだろう。

 そうした「現状安住層」が年齢に関わらず、増えているのでしょうか。それが変革ではなく「保守的勢力」の安定化を支えているのではないだろうか。もう一つトップ見出しの「牛丼をかきこむ覇気ない男性の姿」には表現上の違和感を持つが、現実の姿を現しているようにも思える。夜勤を終えて、牛丼をかきこんで我が家に向かうのか、または牛丼で腹ごしらえしたうえで現場に向かうのか、確かにそうした男性が年齢を問わずに目につくのである。「それがどうした」といわれそうだが、そうした現実を参院選なりいまの政治はどのように受け止めているのだろうか。

 先のアンダークラスの一面だと思うのだが、数年先の大きな課題だと思うのである。

アンダークラスの実情を伝えてほしい

 下層高齢者の現実に関心をもっている。朝日新聞7月17日付は参院選と絡めて「インタビュー現在地」を掲載した。興味深く読みました。願わくば専門家へのインタビューだけでなく「下層高齢者」の実情を報道してもらいたいものである。

 朝日の記事は『新・日本の階級社会』の著者でもある社会学者へのインタビューでまとめたもの。専門家は著作でアンダークラス(下層階級)」が出現したことに注目して、様々な対応を提起している。「アンダークラス」とは、パート主婦を除く「非正規雇用の労働者」。60歳未満の個人年収平均は186万円。こうした人たちが900万人に達するらしい。これだと「労働者」でないものは除外されている模様だ。また60歳過ぎの主にパート労働者などは対象外なのか記事を読みこんでいきたい。

 アンダークラスを「非正規労働者」とすると、これからどんどん高齢化社会に参入してくること間違いない。その人たちの「生活保障」は政治の問題だろう。そのことを朝日の記事は提起しているような気がする。

 だが、非雇用労働者や高齢者の「アンダークラスはさらに膨らむだろうから、その人たちを含めた「生活保障」が大きな課題だと思う。高齢者は年金に頼る生活を余儀なくされるが、低年金で「最低生活」は保障されるのかどうかは「政治」の問題である。

 専門家の鋭い分析提案も大事だが、高齢者を含めた「アンダークラスの実情をリポートすることが読者への優しさと思った次第。

 

 

 

梅雨寒もよう30年前に似る

 畑の野菜の成長が思わしくない。きゅうり、ナス、トマトなど真っ盛りの時期なのにどうも育ちがよくない。仲間に聞くと、この時季にしては、気温が低くお日様も出ていないためらしい。それは確かである。

 気象情報を見ていると、この「梅雨寒は31年ぶり」とか「日照不足は33年ぶり」といった解説に出会った。それほど異常な「梅雨寒」な気候なのかと驚いたり納得したり。

 33年前といえば、1986年(昭和61年)。31年前は1988年(昭和63年)である。この老人は、40代半ばのころである。サラリーマン社会では中堅から少しだけ抜け出したかに見える時期であるが、世の経済環境の波に乗れずに苦悩していたころと思う。

 1986年といえば、バブル景気の始まった年らしい。1988年になると青函トンネル瀬戸大橋が竣工した年である。一方で88年はリクルート事件も発覚している。このバブルの恩恵を受けることがなく企業業績は低迷を続けてしまった。

 そのころ、仕事の関連では「DCブランド」(デザイナー&キャラクター)がもてはやされ、中年世代も「渋カジ」が”かっこいい”と流行を取り入れていた。そんな時期だが、すでに「バブルに取り残され」た人生を歩み始めていたのである。

 なんか「梅雨寒」の野菜の気持ちが理解できそうな”30年前の想い出”である。 

それでも、消費税10%は反対だ

 秋から消費税を10%に引き上げるために政府は、低年金者へ年6万円を給付すると言っているらしい。月額5000円になる勘定である。低年金とはいくらなのかわからないが(生活保護者は除くらしい)、給付援助するよりも「10%」を断念した方がマシだと思う。

 新聞によると、高齢層の就業者数が増えているらしい。政府の偉い人は「1億総活躍社会」が後押ししていると”自賛”しているらしい。ところが中身を見ると「生活が苦しく働かざるを得ない」人がほとんどであるらしい。定年制を延長したから「高齢就労者」が増えたのとは意味が違うようである。

 当方のパート先は、もともと高齢者職場だが65歳以上の男女がほとんどである。年金を受給しているかどうかは別だが「年金対象者」であることは間違いない。なかには「遊んでいてもしょうがないから」といって「パート」仕事を楽しんでいる人もいるかもしれない。しかし、日常会話から「生活の足しに働いている」ことが伺えるのがほとんどである。それが実態だと思う。

 高齢者就労といっても健康状態が伴うかどうかが心配だ。高齢者の仲間になると年々身体的衰えを感じるようになる。まだ若いと思う一方で「80歳が限界」とため息をつくことが多い。そこで66~70歳、71~75歳、76~80歳といった具合に「高齢者就労」の集団を取材してみてほしいものだ。どのような仕事があるのか。就労の背景には何があるか。消費税10%への感情。年6万円給付への感情。高齢者の「老後」これからがより具体的に見えてくるような気がする。

平均値に踊らない信念を持ちたい

 老後資金2000万円不足~は、統計上の問題(それなりに必要である)であり、多くの人たちに知られていたことである。後期高齢者の当方も、それなりに今後の人生で「年金に頼れなくなったとき」どうするかを考えては見たが、方策は出てこない。頼れるのは「生活保護」しかないのかと「働ける間生きる」が最上と考えるようになった。

 「2000万円」はおそらく「平均値」だろう。個別具体的な事例を並べてみるとかなり違った風景が見えてくると思う。だから「平均値」にいちいち振り回されない”社会観”を持つことが大事だと思う。たまたまきょう(9日)の朝日新聞で「国会議員所得平均2657万円」の記事を読んだ。記事本文には「所得等報告書」によるとと書いてあるので「所得等」の意味はよく分からない。それ以上に「議員所得2657万円」と思いこまされることを危惧した。記事も「鳩山氏17億円」が押し上げた結果であることを説明しているので良く読むと理解できる。

 高齢者の平均貯蓄残高というのもある。貯蓄ゼロの人から億万長者までの平均のことであり、後期高齢者の生活とはほとんど関係ない。例え中央値を見たところでほとんど意味がない。むしろ「貯蓄残高ゼロ」の大きなブロックで年齢層とか家族構成、健康状態などを丹念にまとめたデータや情報こそが求められているような気がする。

 老後の年金生活が心配になるだろうから「現役世代のうちに投資をしなさい」といったことに知恵を働かせるよりも、ほっておくと「生活保護」負担が重くのしかかってくることに「救済制度」(社会保障)を整えることに知恵を働かせてほしいものである。

 高齢者(という場合何歳からですか)にとっては、少ない残りの人生だけに「平均的な話」よりも「具体例」での呼びかけが重要だと思う。 

 75歳の老夫婦、夫年金のほかパート収入あり、妻国民年金で病院通い、貯蓄残高ゼロ、貸家住まい、子ども非正規就業(別居)といった具体例を挙げながらの検討が求められていのだ。いかがですか。

もてはやされた「派遣」女性はいま?

 朝日新聞8日付け1面に「非正規の女性置き去りか」の見出しで連載記事が掲載された。記事の主役は、年金暮らしの73歳の母と暮らす48歳の単身女性のようである。現在は時給1500円の派遣社員として働いている。

 最近「老後資金2000万円不足」が話題になり、老後を考えるようになったらしい。想いおこすと、ほとんど準備がないことや救済制度も整っていないことに気がついたようである。さて「政治」はどうするのでしょうか。個別具体的な事例を拾い上げて「どのような事態」になっているか「どのような手立て」が求められているかなどを提起することが報道の役割かもしれない。

 もう25年ほど前のことだが、勤務していた会社でも「女性派遣社員」を手厚く活用した経験がある。多分「派遣社員」は「自由な時間」に「自由」に働けるとしてもてはやされていたと思う。それを中小企業も頼りにした。時には派遣元に内緒で休日に「派遣女性」に仕事を依頼することもあった。それは相互にメリットがあったからである。すでに経営危機に陥っていた頃の話である。

 いま非正規で働く人の70%は女性らしい。いま見たような現実から向こう10年で単身高齢女性の40%が貧困状態を強いられるだろうとみる意見もある。

 このような個別具体的な事例に「政治」は本気で向き合うのか問われているのだ。

2000万円貯蓄から広がる話題

 後期高齢者になると「あと何年生きられるか」が「関心の的」ともいえる。

 そんななかで「老後資金2000万円」の問題が浮上した。ことさら後期高齢者にとっては「俺の場合」が死活問題なのである。それはまず「現在の年金額」そして「その他の収入」(パート他)、家賃の「有無」、健康状態、子供らに頼れるかどうか、最後が「貯蓄額」だろう。違いますか。

 ということで、後期高齢者にとっては「個別具体例」での話が親切であると思う。それがなかなか提供されないのがややこしい感じである。

 高齢者の運転ミスによる事故や事件、引きこもりに関連する事件、いわゆる「ロスジェネ」世代の苦難、高齢者の生活保護世帯増、いわゆる「底辺層」の現状維持志向などマスコミの話題である。しかし、それらの「深層」と現在の「政治的話題」がかみ合っていないような気がしてならない。

 事件や事故は電波の情報放送が早い。事件や事故の「深層」は新聞などの丹念な取材の積み重ねが生かされる場だと思う。解説報道というのだろうか。これから高齢者世帯の生活保護割合が増えこそすれ減ることはないだろう。「ロスジェネ」世代が高齢者になったときの社会のあり方が見えているだろうか。今から「高齢者」の個別具体例を追い求める「記者根性」を求めたいものである。