候補者の「希望」「民進」２枚看板を許してはならない

　いよいよ総選挙が公示された。候補者は競って公営掲示板にポスターを貼りだした。

　民進党から「希望」に押しかけた候補者は「希望の党公認」と比例は「希望の党」を明示している。さらに「連合推薦」とも書き込んでいる。先の朝日の投書にもみられるように全く地元の支持者に説明もなく「民心」を投げ出して「希望」に乗り換えたポスター候補者に怒りを覚える。

　公営掲示板の近くには、これまでの個人ポスターが貼られている。９月以前に貼りだされたものだけに「民進党」の党名が明示されている。それが１枚だけではないのだから市民を欺いている仕業としか言いようがない。公営掲示板では「希望」を名乗り、個人ポスターでは「民進党」を名乗っている。このダブル党籍（２枚看板）は許せない。有権者を惑わす候補者の詐欺行為そのものである。　

　公営掲示板のポスターに「連合推薦」を明示しているのは、連合の”いいかげんさ”を示す事例として注目したい。つまり、候補者は少なくとも「民進党」を看板にこれまで当選してきた。それが前原代表になって「希望」と合流することが決まると候補者は「涙を流して喜んだ」という人物である。それは民進党の政策を投げ打って「希望」が掲げる憲法改正や国会の１院制などとても容認できない保守政策へ切り替えたのである。この候補者を労働組合の連合が人とモノをつぎ込んで応援するというのだからこの地域の連合は「希望」と同じ路線を目指すというなら、労働者の味方とは違う立場に針路を置いたといわざるを得ないのだ。

　もっとも、民進党県本部自身が「地方議員は、個人個人の信条に従い、どの党に所属して立候補しているかを問うことなく自由に応援して良い」といった判断をしているのだから、政党の形態を投げ打った形であり「連合」などはまったく有権者や市民、労働者など眼中にないのだろう。

　そのような反映だろうか、当地では午後１時現在、公営掲示板に「希望の党　公認候補者」のポスターは貼りだされていない。有権者を見限ったのだろうか。それとも担当者が休憩を取ったのだろうか。はたまた人手不足だったのだろうか。

　なんといっても候補者の政党２枚看板だけは許せない。公選法に抵触しないのだろうか。民進党ポスターを撤去するか「民進党」を「希望の党」に直ちに改めるべきである。

民進党は「希望」と連携ではなく合流を選んだのか

　選挙が始まった。マスコミの話題は選挙の行方で忙しい。

　８日の朝日新聞を読みながら「民進党」の混乱ぶりを知ることができた。

　一つは投書欄に「党員・サポーター　忘れてないか」が掲載された。民進党サポーターの投書者は、裏方仕事をしてきたサポーターについて「その存在を前原氏は忘れているのではないか」と怒りを表明している。朝日新聞は社会面でも関連記事を掲載している。希望の党から立候補する人が「私は安保法制はもともと推進派」だと開き直っていること、また「安倍政権を倒すという一点で頑張っていく」との主張例を紹介している。その記事のあとに「希望の党」の公認を受けたが辞退し「無所属」で立候補する例も紹介している。　

　当方の小選挙区ではこの間、民進党候補者が当選してきたが、今回は「希望の党」から立候補することになった。当然ながら朝日投書者と同じような声が聞こえてくる。国会議員よりも身近な民進党・市会議員は「何を考えているんだろう。もう顔も見たくない」との声も聴く。そんな感じだろうと思う。

　思うに、「いま現在民進党は存在するのか」。参議院議員がいるではないか。地方には県議や市議、町議だっているではないか。ということで「民進党」は政党として活動しているらしい。それでは、前原はなぜ「民進党公認」を認めなかったのか。万が一野党共闘が躍進の成果を挙げては困るので、「希望の党」と連携するのではなく”押しかけ結婚”したわけである。それには「アベを退陣させる」ことと「安保法制等容認」、そして”持参金付き”などを前原と連合の会長が飲み込んだわけだろう。つまり「民進党」で躍進するよりも憲法改正や安保法制容認勢力を増やした方が得策と踏んだのだろう。それをマスコミは「合流」と言っているが、国政で「希望」が「民進」を飲み込んだのである。なぜなら「自由」は「希望」と合流せずに連携を探っている。「民進党」だって連携の道はあったはずだが、それを選ぶことはできなかった。しかも地方議員や地方の活動家＝サポーターに相談することもなく国政議員は全員賛成したのである。

　わが選挙区を見ると、民進党広報板に「希望」の女性党首の写真が張り出された。民進党が存在するにもかかわらずである。これは民進党本部が了解したからできることである。民進党は広報板維持のために助成金をつぎ込んできたはずである。いつの間にか”改革・保守”勢力を名乗る「希望」に貢いでしまったのである。税金の使い方を納税者に説明してほしいものである。

　やはり、持参金付きの嫁入りに似ている。婚約はしたが嫁がずに身を守った例は朝日記事で理解できる。これから”離婚”事例が出るかどうかはわからないがワイドショウのネタ探しには欠かせない視点だろう。

　知人の民進党地方議員の意見を聞きたいものである。

ほんとに時給は上がるのだろうか？

　先日のことパート職場の朝礼で、責任者が「１０月から時給が上がる模様なので今まで以上にしっかりと仕事をしてほしい」と話していた。現在の時給８５０円が少し引き上げられるだろうと期待される。まあありがたいことである。

　仲間によると「知人に”うれしいでしょう”と言われたが、上がっても”最低賃金額”ですからね～。なんて答えてよいのか～」とぼやいていた。時給が上がるといっても「最低賃金額」にとどまるところが、うれしい気分になれないところである。

　一方、労働組合の交渉とか春闘によって決まる一般労働者の賃金と違って何とか委員会が決めた地域最低賃金に従って「時給」が引き上げられるというのはありがたいことである。ときおりマスコミでは「最低賃金を１０００円に」とか「１５００円に」といった要望が出ていることが話題となっている。そういう時代にならないと”有能な働き手”が集まらない。そんな事態がわがパート職場でも続いているのが現状である。

　悪く言えば、時給が最低賃金職場には期待する高齢者は集まらない。時給が少しでも高い職場から振り落とされた人しか集まってこない。そんな感じがしてならない。

９月の速足散歩は２２回（日）でした

　健康のためと続けている速足散歩が９月は２２回（日）となった。私的には”やった！”といった感じ。まあ座布団１枚というところですね。これからは”無理のない努力”が肝心でしょう。

　回数が多いのは、早朝からスタートしていることが何よりも大きな要因。ところが今の時期はスタートから３０分ほどは「夜明け前」の感じです。歩き始めてから３０分ほどすると東の空が明るくなるといった実にさわやかな気分である。まあこの気分もそれほど長くは続かないだろうと思う。というのは朝の寒さが厳しくなるからである。それを覚悟しながら１０月いっぱいは早朝スタートを続けようと思います。

　９月は、もちろん突然のことだが、年老いた姉と兄の「危篤状態」との連絡が入った。比較的近い田舎町の病院に入院している兄を一泊がかりで見舞った。姉は遠い地方のために見舞うことができなかった。それからもう１ヵ月ほどが経過するが『最悪事態』は回避できた模様である。ドタバタが続いた１ヵ月であった。

「しがらみ」と「アウフヘーベン」具体例を挙げてほしい

　東京都知事・小池百合子たんが何かと話題の主になっている。これも小池たんの意向であり作戦かもしれないと思う。

　新党立ち上げの会見で、政策の第１に「しがらみにない政治」を挙げたようである（朝日新聞２６日付参考）。インタビューでも連立政権に関して問われ「しがらみ政治の一員に入ったら何の意味もない」と説明したようである。

　おっしゃるとおりである～と頭にとどめておいていいのだが「しがらみ」ってどういうことなんだろうと気になった。本当の意味ではなく一般的には「邪魔をするもの」とか「なかなか切れない人とのつながり」、「まとわりつくもの」といった意味でつかわれているそうである。そこで小池たんに「しがらみのない政治」を掲げた折に、どのような状態を想定していたかを挙げてほしかった。よくテレビなどでは「岩盤規制」という表現が出てくる。長く守られてきた制度が現状に合わなくなってきたといった意味もあろう。さらには企業が全く自由に活動できるように制約条件を取り除くという意味もあるようだ。あの「加計問題」がそうである。そう小泉の郵政民営化もそうだったのだろう。小池たんの「しがらみ」について情報提供してほしいものである。

　２７日の朝日新聞は、小池たんの「アウフヘーベン」を取り上げている。若いころドイツ語を選択ている学生が「アウフヘーベン」＝「止揚」をわかったような顔しながら使っていた。小池たんは哲学的な意味を込めてたびたび使った模様である。

　これに関して一橋大学の教授は「花が枯れて種ができる。花だった時の姿は否定されているが、結果的に種の中に花の要素がとどまっているというイメージ」と説明。そのうえで「政治的に複雑な問題をあいまいにするために、難しい専門用語を使っているのではないでしょうか」とも言う。

　どのような狙いがあるかわからないが、日々の生活に窮している庶民にわかるような具体例を挙げながら話してもらいたいと思うものである。マスコミの話題受けだけを狙っていてはダメでしょう。

消費増税は中止が筋でしょう

　朝日新聞９月２６日付オピニオンのページに立命館大学教授・松尾匡氏のインタビュー記事が掲載された。大きなタイトルは「問題だらけの経済政策」である。

　なるほど、なるほどと思いながら読み進んだ。読んだと言っても素人に「理解」などできてはいない。なるほどと思った記事を引用してみる。

　「いま消費税を上げるべきではない。むしる景気拡大が不十分なら消費税の減税こそが必要です。代わりに法人税や財産所得を含めた所得税の累進率を上げればい」

　「消費税は景気が良くなると税負担が軽い半面、景気が悪くなると、税負担が重くなって景気の足を引っ張る」　　

　パート仕事で生活を維持している後期高齢者にとっては実に”うなずける”指摘である。昨日のアベの説明よりわかりやすいのだ。

　もう一ヵ所引用する。これは朝日新聞が９月２日付で同じ欄に掲載した慶応大学教授・井出英策氏への”反論”とでもいうべき内容である。実は井出教授のインタビュー記事を読みながら疑問に思っていた点があり、切り抜いておいたので”なるほど”を何回か繰り返した。次に紹介しよう。

　「長期不況で、かつては中流だった層が没落している。一部の人ではなく、みんなを対象にする福祉や再分配が必要だというのは正しい。しかし、それを『みんなで支える』というのは疑問ですね」　

　これは民進党の新代表前原氏が打ち出した「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」に関連した疑問と言って良いようである。当方は９日に井出インタビューを読んだとき「社会全体で負担を分かち合うための増税の必要性」を強調した点への疑問があった。記事全体を読んでいる中で「社会全体」は個人個人を指し、どこにも産業や企業が出てこないこと。それと増税は「消費税率の引き上げ」を意味する内容であり、累進課税制度などではなくほとんど所得に関係なく負担し、それを再配分すれば良いといった内容のように受け止めたからだった。

　とりわけ９日付井出インタビューを「理解」できたわけではないので、松尾教授の見解を参考にしたわけである。　

「消費税の使い方を変える」に騙されない

　夕方テレビの電源を入れると安倍首相の解散表明演説であった。

　総選挙で信任を得る理由について、「これまで約束してきた消費税の使い方を変更する」ことであると説明した。これからの使い方は「給付型奨学金の増額や園児など子育て費用の無償化」だと説明した。今後は少子高齢化が進んでゆくために人材育成に投資し社会福祉を向上させるといった内容だった。

　待てよ。消費税８％を１０％に引き上げることを前提に考えているのだ。パート生活の老人は「消費税の引き上げ自体に反対」なのだ。保育園待機児をゼロにすることや高校・大学の経費負担を最小限にし、給付型奨学金制度を手厚くすること、高齢者対策を充実させることなどは消費税を持ち出さなくとも実現できることである。

　ところがアベは、無駄を除くという意味で「社会保障費の伸びを抑えることは小泉時代から継続していることであり、今後も変わらない」と言ってのけた。あらゆる近い方を洗いなおして「無駄」を除いてゆくというのではない。伸び続けるだろう「社会保障」分野の伸びを抑えるのが無駄対策とは呆れてしまう。

　今度の「解散、総選挙」の理由である「消費税の使い方の変更」は、自民党の党利党略である。本当に教育や社会保障全般に向けようとするなら「消費税率の引き上げ時期」について問えばよいのだ。そうでなく「今の時期に解散」したいのは、自民党の支持率の低迷と大きく言えば政界再編がらみの他党の動きがぐらぐらしているからである。この時期だからこそ「一か八か」の賭けに出たということだ。

　こんなアベの策略に騙されてはいけない。アベの言う「与党過半数」を許してはならない。そのチャンスが「いまでしょう」。