集団就職世代の想い出といま

北東北の奥深い山の集落から15歳の誕生日を迎えたばかりの少年が大都会の町工場に就職した。それから60年ほどが過ぎたいま、さまざまな想い出とこれからを綴る。

消費税「税コミコミ」は本当に新発想か?

 消費税についてさまざまな意見がマスコミで紹介されている。 

 朝日新聞9日付けオピニオンのぺージで編集委員「価格を科学する 消費税コミコミの新発想」の見出しで記事をまとめている。なんとなく見出しに記事の内容が凝縮しているように思うのだが、なかなか素人には難しい論理の展開である。

 断片的に拾い出すと、日本では「消費税アレルギーが強すぎ」ると、「それはいけません」といった見解のようである。つづいて「消費税だって事業者がまとめて税務署に納める一種の法人税」という。消費税と法人税の性格をあいまいにしただけでなく、負担する人が誰かを無視し、納付者が負担しているように描くのは「科学的」ではないと思う。

 さらに、事業者の負担する税は、何らかの形で消費者に転嫁されるという。そうした側面は否定しがたい。だから今回の「消費税10%」実施では、政府は前もってメーカー等に価格引き上げを奨励したわけである。そのうえに消費税は「8%から10%」に増税される。疑いない事実である。

 複雑な税率とポイント還元が行われる小売り現場の混乱が問題となっている。そこで編集委員は「消費税コミコミ」を紹介する。例えば、スポーツ観戦のシート料金が、対戦相手やシート位置によって変動する仕組み。それはチームの人気や曜日、つまり需要予測によって変動するらしい。コンサートなどでも導入されているらしい。ここでは、観客は変動した料金に従って「10%」の消費税を負担すること間違いないわけだ。

 そんな記事を読みながら「缶コーヒー」をどこで買うのが「お得か」を想い出した。

手っ取り早く自販機で買うと120円。コンビニだと130円。最近増えている100円自販機で買うと100円で済む。コンビニでは消費税額が明記される。ほかに食品スーパーで買うと税込み80円以下で買えるのだ。

 つまり、製品価格は、メーカーと小売業の取引によって異なってくる。その店頭販売価格に「消費税10%」の負担がついてくる。そのことを見逃しては、「価格を科学」したことにはならないと感じた次第。