「税負担の分かち合い」と「消費増税」
1年後には消費税率が10%に引き上げられる。これは当方にとって死活問題であり、実施見送りどころかきっぱり断念してほしいと書いてきた。
きょうの朝日新聞では埼玉大学の准教授が「私たち自身が負担を分かち合う」ことを強調しながら「消費税も当然に重要な財源」と、消費増税をほぼ容認推進していると受け止めました。これはオピニオン面掲載の「税の負担分かち合う道」で主張されているもの。
冒頭で来年秋の消費増税を持ち出しているので、そのことが論点のスタートのように見える。そのうえで、素人には難しい「デフレ脱却」や「異次元緩和」などを解説しながら「いまや泥沼にはまった感」があるという。一方でアベノミクスについて「お金を増やして景気・雇用を改善する」点について成功したと評価。
こうした現実についてさまざまな論議があることを紹介しながら、「増税の否定は、将来の人々に不確実なリスクを負わせる」ために「消費増税」は「重要財源」とおっしゃる。もちろん「取得・資産課税の公平性の向上を伴う増税は必須」であることにも触れている。
つまりは、税の分かち合いに従って「10%増税」を受け入れなさい、さもなくば若い世代に過分の負担を押し付けることになると説得しているようである。本当にそうなんだろうか。
教授も「課税の公平性」に触れているように、とりわけ「消費税」の負担割合は貧困・生活困窮層にとっては重い負担である。そのことをもっともっと重視しながら「分かち合いの公平性」に踏み込んでほしし、10%消費税実施のマイナス面に切り込んでほしいと感じた。
明日たの生活に苦悩する老人のいまであります。