衣服の大量廃棄の深奥を考えましょう

　衣服の大量廃棄の現実に関心を向けると様々な問題が浮かんでくる。それが先に朝日新聞が掲載した記事の内容である。

　衣服の製造・卸・小売りといった流通形態が近年になって大きく変わってきた。ユニクロに代表されるが、衣服小売業を主体にしながら自ら企画し製造発注する、卸業抜きの形態が一般化してきたことにある。それが衣服の価格を引き下げ、顧客の求める「安くて・個性的」に対応することをかなえた。しかも「早く」にも対応する仕組みを編み出してきたといえる。　

　ユニクロの事業形態を「悪者扱い」する気持ちはない。問題なのは、衣服の大量廃棄に結びつく、低コスト・大量生産競争にあるだろうと考える。低価格の実現には、大量生産と低コスト＝低賃金が欠かせないだろう。そこに潜むのが途上国などの低賃金労働者の活用だろう。それに年少労働が加わっているとすると問題はさらに批判を受けるだろう。

　衣服販売業が店舗を増やすのは自由競争ですから何ら問題はない。しかし、店舗には必ず「売れ残り」が発生する。それはセールやアウトレットで販売されるが、もともと生産されたすべてを販売消化することは無理に近い。それを実現するためには「限定生産」しかないだろう。従って顧客は「新しいものを求め」るために「手持ちを転売する」リサイクルショップとか通販を利用することになる。それでも流通量はセーブされることなく「量産」が続くのが現状だろう。

　そこで「大量廃棄」が問題となる。大量廃棄されても「利益」を生む仕組みがあるのだろうか。それがあるとすれば「価格」に問題があるか「生産コスト」または「流通コスト」に問題があるのだろう。同時に「大量廃棄」品の活用であるが、世界には「まっとうな衣服を求めている」貧困層が多数いるだろう。その人たちを考えるなら「廃棄」方法を考えることはものすごく重要である。

　「食品ロス」と違って衣服には「消費期限」がないといっても良い。途上国の年少労働を活用する前に貧困層の生活向上に目を向けることが大事だと思う。その視点で「個性的」でありながら「値ごろ感」のあるファッションを提供してほしいものである。

　そのために消費者の「賢い選択観」が求められていることも確かである。