集団就職世代の想い出といま

北東北の奥深い山の集落から15歳の誕生日を迎えたばかりの少年が大都会の町工場に就職した。それから60年ほどが過ぎたいま、さまざまな想い出とこれからを綴る。

カジノ法と公聴会の役割は何だろう

 政府はカジノの施設運営基準の素案がまとまったとして、17日に東京で公聴会を開いたことをマスコミが伝えている。

 何が何でも観光客誘致のためにカジノ場を設けたい政府が開催する公聴会ってどんな役割があるのだろうか。17日の東京をはじめ今月中に9か所で開催されるらしい。

 17日の公聴会では、12人が意見表明した模様(個人5人、団体から7人)。企業2社はなぜか欠席したらしい。意見内容は、疑問が多く出されたと報じられている。

 当方は何回か書いたことだが、経済成長のための観光客誘致を理由に賭博場となるカジノを持ち出すこと自体、経済発展を願う発想ではないといいたい。確かに賭博場目指して観光客は来るかもしれない。いくばくかの消費も増えるかもしれない。それを経済効果と考えるのは根本から間違っている。もともと経済はすべての国民が等しく発展の成果を享受することが狙いでなくてはならない。カジノは負け組と勝ち組の対決で勝ち組のみが配分を受ける仕組みであり、等しくなどありえない。それを経済発展の源に位置付けることはできない。つまり、経済発展とカジノの持つ依存症対策などのリスクを天秤にかけること自体が発想の貧困である。

 賭博経済を一掃することを前提にした観光客誘致とか地域の経済発展を公聴会方式で開催することの方を優先すべきである。そうした取り組みが今後の真の意味での地域経済発展につながると思う。

 また、公聴会が9回重ねられたとして、そこで出された意見がどのような形で反映されるかが大問題である。当方も地域で行政が開催した説明会に参加して意見表明したことがあるが、どこにどのように反映されたかはわからないままだった。つまりは公聴会自体が多様な意見を聞きました。そのような機会を9回も重ねて作り上げた「運営基準」ですと、政府の口実にすり替えられかねない。ここが問題である。と言って公聴会しら開催しないよりはましであるが。

 いずれにしても「カジノ反対」を表明することが大事と思うのである。