集団就職世代の想い出といま

北東北の奥深い山の集落から15歳の誕生日を迎えたばかりの少年が大都会の町工場に就職した。それから60年ほどが過ぎたいま、さまざまな想い出とこれからを綴る。

キャッシュレス、ポイント還元誰のため

 消費税10%が実施されるといろんな問題点が浮かび上がってきたようである。

 先日は専門家による「キャッシュレス決済の優遇策が理解できない」といった記事を新聞で読んだ。キャッシュレスと縁遠い老人にとっては記事の全体をつかむ許容力がないものの「見出し」からなんとなく主旨が理解できたような気がする。

 ほかの記事や資料を読んでいると、政府がキャッシュレスを多額の税金をつぎ込んで推進するのは、キャッシュレス先進国の中国やほかの国に遅れてはみっともない。オリンピックで来日した外国人客に「後れ」を見せるのはまずい~といったメンツがあるといった解説を見かけた。オリンピックの頃はポイント還元はなくなっているはずだがどうなんだろう。

 さらに「ポイント還元」について資料を見ていると政府と「カード会社」が「グル」となっている構図が浮かび上がってきた。なぜかというと、主役は「カード会社」であり、消費税10%を推進する政府が補助金をカード会社につぎ込む(ある資料では国債発行ともあった)。キャッシュレス販売でポイント還元を望む町の商店が、カード会社に登録を申し込む。それに従いお店は「カード会社」に手数料を支払う。お店はキャッシュレス客には喜ばれるが、現金売り上げが減り台所は苦しくなる。

 一方、お客=消費者は、カード会社との契約で「カード」を受け取り・使用する。お店で買い物をした場合、決済はするが、還元ポイントは「カード会社」から賦与される。つまり「カード会社」が主役として、消費者の懐もお店の懐もしっかりと握っているといった構図ではありませんか。

 ポイント還元は2020年6月までです。その後も「カード会社」は懐をつかむ策を練ってくるでしょう。キャッシュレス推進でおいしい蜜を吸う知恵者たちが「消費税10%」をごり押ししているのだろうか。

 識者の短い投稿記事に感謝します。