消費税対策、問題が多いのだから「断念」ですよ
いよいよ年末も土曜日の29日となった。土曜日だからサービス業を除くと大方休日ということになるだろう。つまりきょうから正月休みの人が多く、家族連れで帰省する人も増えているようだ。年末のあいさつは「よい、お正月を!!」というのが常だが、どうも新年は「よい正月」になりそうもない。そんな感じの「休暇1日目」である。
新聞を読んでいると「消費増税対策 あまりに問題が多い」との見出し。問題が多いのだから「実施を見合わせるべきだ」と主張しないところが新聞らしいとも感じた。
消費税率を10%に引き上げると買い換え反動とか節約により景気は停滞すると政府やお役所は判断したのだろう。だからこそ「停滞」を少しでも和らげるために「対策」を「あれこれ」と打ち出したのだろう。その対策予算が、なんと「消費税を10%にして得られる税収を上回る予算」額だと新聞記事は指摘している。どうしてかというと、何が何でも秋から増税したい人たちの意向が強かった。対策を準備しながら疑問を持ったとしても抑え込まれたらしい。対策がいっぱいで、とうとう対策経費が(増税による)増収予定額を超えてしまったというわけ。結果、増税したとしても向こう1年間は増税効果は期待できないというわけ。増税の「費用対効果」も投げ捨てて庶民を虐げる政府など「国民のための」行政府ではなくなったといえそうだ。
対策の中に、クルマ減税や住宅減税がある。ほかに軽減税率という複数税率(8%の商品と10%の商品)とかキャッシュレス決済に寄るポイント還元などがある。カード化時代だからといって農村やお年寄りに「カードがお得ですよ」とささやいたとしても普及は相当時間がかかるだろう。現金こそが何より信頼できるのだから。しかもカードがあっても「残高の少ない」所有者は「借り入れ」に頼ることになってしまうだろう。その利子は「得られるポイント」よりずっと少なければよいのだが、逆だったりするとポイント効果など得られない。どう考えてもキャッシュレス化やポイント還元と引き換えに「消費税10%」を容認できない。やはり「断念」すべきだ。
そのためには、「消費税10%」反対のための、署名などに取り組むことだろう。その声を春の地方選につなげ、さらには参院選で与党権力を退陣させる。そんな構図を描きながら「消費税」対策を練り上げていきましょう。そうですよね。