集団就職世代の想い出といま

北東北の奥深い山の集落から15歳の誕生日を迎えたばかりの少年が大都会の町工場に就職した。それから60年ほどが過ぎたいま、さまざまな想い出とこれからを綴る。

消費増税は中止が筋でしょう

 朝日新聞9月26日付オピニオンのページに立命館大学教授・松尾匡氏のインタビュー記事が掲載された。大きなタイトルは「問題だらけの経済政策」である。

 なるほど、なるほどと思いながら読み進んだ。読んだと言っても素人に「理解」などできてはいない。なるほどと思った記事を引用してみる。

 「いま消費税を上げるべきではない。むしる景気拡大が不十分なら消費税の減税こそが必要です。代わりに法人税や財産所得を含めた所得税の累進率を上げればい」

 「消費税は景気が良くなると税負担が軽い半面、景気が悪くなると、税負担が重くなって景気の足を引っ張る」  

 パート仕事で生活を維持している後期高齢者にとっては実に”うなずける”指摘である。昨日のアベの説明よりわかりやすいのだ。

 もう一ヵ所引用する。これは朝日新聞が9月2日付で同じ欄に掲載した慶応大学教授・井出英策氏への”反論”とでもいうべき内容である。実は井出教授のインタビュー記事を読みながら疑問に思っていた点があり、切り抜いておいたので”なるほど”を何回か繰り返した。次に紹介しよう。

 「長期不況で、かつては中流だった層が没落している。一部の人ではなく、みんなを対象にする福祉や再分配が必要だというのは正しい。しかし、それを『みんなで支える』というのは疑問ですね」 

 これは民進党の新代表前原氏が打ち出した「All for All」に関連した疑問と言って良いようである。当方は9日に井出インタビューを読んだとき「社会全体で負担を分かち合うための増税の必要性」を強調した点への疑問があった。記事全体を読んでいる中で「社会全体」は個人個人を指し、どこにも産業や企業が出てこないこと。それと増税は「消費税率の引き上げ」を意味する内容であり、累進課税制度などではなくほとんど所得に関係なく負担し、それを再配分すれば良いといった内容のように受け止めたからだった。

 とりわけ9日付井出インタビューを「理解」できたわけではないので、松尾教授の見解を参考にしたわけである。