「残業代ゼロ」をめぐる連合の”先走り”を問う

　理解が十分でないために不確かなことだと思うが、「残業代ゼロ法」に向けた政府と労働組合「連合」の妥協が少し先送りされたらしい。どうも「連合」の先走りが要因のようである。

　これはよく知られる「１日８時間労働」とか「週４０時間労働」を定めた労働基準法の改定なのか、または別の法律の制定なのかよくわからないが、問題になっているのは一定要件を満たせば残業代を支払わなくてもよいという点のようである。だから「残業代ゼロ」が常態化するとか「過労死」がなくならないと非難されているようだ。

　どのようなことがあろうとも「残業代ゼロ」法を成立させてはならない。働き方改革とか言葉の響きの問題ではない。働く者の権利と環境（労働時間短縮など）が改善されるなら考えが変わるだろうが働く者の環境を後退させるような法案を容認することは許せない。

　今回「連合」が”先走った”と言われるのは、連合内の最高トップが参加の組合に内諾を得ていなかったことと連携してきた民進党とも協議が進んでいなかったことが取りざたされる。　

　このような報道を見ていると、「連合」の生い立ちや政党との関係を思い出さざるを得ない。かつて労働組合には「同盟」と「総評」があった。それが様々な要請があったのだろうか「連合」になった。右の寄り「同盟」と左寄りの「総評」が合体することで全体として”やや右より”になってしまったのだろう。そのころから政党のほうも変わってきたし、連合と政党との関係も問題をはらんできた。

　政党は、民主党と「維新」の合流で「民進党」ができた。そこには原発の問題が大きく横たわっている。最近では代表者の国籍まで問題になりだしている。

　つまり、生い立ちを考えながら、それぞれが持ち合わせている核とした羅針盤のようなものが打ち立てられていないことに気が付く。労働組合には多様な考え方があってもいいじゃないかと思うのだが、核心は「労働者の生活を守る」とか「権利を守る」ということではないだろうか。

　連合の”先走り”には、財界や政府を「忖度」したことがうかがえて、非常に残念である。労働組合も政党も「基本」を絶えず見据えて活動し行動してほしいものである。