受信料値下げ提案は会長続投のためですか

　けさ朝刊を読みながら、受信料値下げ提案の「下心」を知り「偉い人たちのやりそうなことだ」とびっくりしながら唖然とした。

　ＮＨＫ受信料値下げは実現してほしい課題である。しかし、周囲の反論意見を押えて通そうとする姿勢には様々な問題がうごめいているのだろう。その一つが、任期切れを前にした「強い姿勢」であり、庶民の反応の良い「値下げ」をカードにしたことだろう。もっともＮＨＫの財政は、今後毎年２００億円以上も余るということらしいから庶民は「値下げは当然」となびくことも読み込み済みであろう。ＮＨＫって社屋建替え資金を計上しても余剰金がいっぱいあることは新たな発見である。さぞかし職員の待遇もよいのでしょう。

　この会長になってから、ＮＨＫをめぐる様々な問題がマスコミに登場するようになったと思う。受信料を義務付け、公共放送を主張しながら政治と結びついてしまう、そんな放送事業体と言ってなんなんだ。

　ＮＨＫに対して望むのは、公正な放送。私企業でないなら公平な受信料負担の実現。同時に契約の自由に従うこと（視聴内容と関係ない負担が強いられているのが現実である）。契約内容の細目吟味は最大の課題であろう。

　新聞は、各紙選択できるし、一時中止も可能である。電話、電気、ガス（プロパンを含む）も選択可能だ。しかも使用量に従って支払うのが基本である（水道も基本は同じである）。公共性を守るために「受信料」納付（徴収）は絶対条件など言わずに、それらの要件（庶民が理解できる）を満たす対策をＮＨＫ自ら示してはどうか。