ＮＨＫ受信料って、どうなっているんですか？

　最近ＮＨＫのありように関係する話題が多いようだ。先日は、「受信料契約」の問題が最高裁判所で審理されることになったと報道された。ほかにも会長？の発言や改選に関することなど新聞記事になることがある。身近では「受信料」支払いに関することが多い。

　１、古からお付き合いのあるご近所さんは「受信料」を支払わないことを信条としている。ご近所さんは長い間老人会の会長さんを務めており信望も厚い方である。

　２、友人の多くは「受信料」を支払ったことがないという。「支払う意思がない」とはっきり主張することが大事なんだ。というアドバイスも受けた。

　３、パートで関係する知人は、パソコンでテレビを観ているが「受信料」を請求されたとの話は聞いたことがない。

　４、ＮＨＫは国営でも私企業でもないが、受信料だけは法律により徴収するらしい。法律とか契約内容を知ってもらうためにどのような経営努力をしているのだろうか。

　５、新聞、ラジオなど数社が競争しており、新聞は朝刊・夕刊セットまたは朝刊のみと選択できる。月間契約ではなく駅売りで読みたいときだけ読むことができる。どうしてＮＨＫテレビだけが「受信料」を徴収できるのか。

　６、電力使用も最近自由化され独占的な電力会社以外の企業から供給してもらうことが可能になった。その良し悪しは別にして、ＮＨＫテレビ「受信料」のみが市民の選択から別枠で「強制」徴収されているのだろうか。

　７、受信料は、世帯で支払うものなのか、受像機数で支払うものなのか。世帯単位と言っても２世帯同居の場合はどのように区分けしているのだろうか。１世帯でも３～４代設置している場合はどのように料金請求しているのだろうか。ホテルのように各客室にテレビを設置している場合、受信料はどのような負担になるのだろうか。先に受信料を客に負担させてはならないといった判例が示されたような気もするが、どうなっているのだろうか。パソコンでテレビを観ることが増えてくるとどうするんだろうか。

　８、いっそのこと、ＮＨＫ受信料など「引き下げ」を検討するなど言わずに、民間テレビのように「徴収せず」にしてはどうですか。集金人外務員（これまた身分が様々のようである）の合理化、事業としての経費削減にも貢献するものと思う（外務員の雇用問題を別にしてであるが）。

　９、そのたもろもろである。