平均値に踊らない信念を持ちたい

　老後資金２０００万円不足～は、統計上の問題（それなりに必要である）であり、多くの人たちに知られていたことである。後期高齢者の当方も、それなりに今後の人生で「年金に頼れなくなったとき」どうするかを考えては見たが、方策は出てこない。頼れるのは「生活保護」しかないのかと「働ける間生きる」が最上と考えるようになった。

　「２０００万円」はおそらく「平均値」だろう。個別具体的な事例を並べてみるとかなり違った風景が見えてくると思う。だから「平均値」にいちいち振り回されない”社会観”を持つことが大事だと思う。たまたまきょう（９日）の朝日新聞で「国会議員所得平均２６５７万円」の記事を読んだ。記事本文には「所得等報告書」によるとと書いてあるので「所得等」の意味はよく分からない。それ以上に「議員所得２６５７万円」と思いこまされることを危惧した。記事も「鳩山氏１７億円」が押し上げた結果であることを説明しているので良く読むと理解できる。

　高齢者の平均貯蓄残高というのもある。貯蓄ゼロの人から億万長者までの平均のことであり、後期高齢者の生活とはほとんど関係ない。例え中央値を見たところでほとんど意味がない。むしろ「貯蓄残高ゼロ」の大きなブロックで年齢層とか家族構成、健康状態などを丹念にまとめたデータや情報こそが求められているような気がする。

　老後の年金生活が心配になるだろうから「現役世代のうちに投資をしなさい」といったことに知恵を働かせるよりも、ほっておくと「生活保護」負担が重くのしかかってくることに「救済制度」（社会保障）を整えることに知恵を働かせてほしいものである。

　高齢者（という場合何歳からですか）にとっては、少ない残りの人生だけに「平均的な話」よりも「具体例」での呼びかけが重要だと思う。　

　７５歳の老夫婦、夫年金のほかパート収入あり、妻国民年金で病院通い、貯蓄残高ゼロ、貸家住まい、子ども非正規就業（別居）といった具体例を挙げながらの検討が求められていのだ。いかがですか。

もてはやされた「派遣」女性はいま？

　朝日新聞８日付け１面に「非正規の女性置き去りか」の見出しで連載記事が掲載された。記事の主役は、年金暮らしの７３歳の母と暮らす４８歳の単身女性のようである。現在は時給１５００円の派遣社員として働いている。

　最近「老後資金２０００万円不足」が話題になり、老後を考えるようになったらしい。想いおこすと、ほとんど準備がないことや救済制度も整っていないことに気がついたようである。さて「政治」はどうするのでしょうか。個別具体的な事例を拾い上げて「どのような事態」になっているか「どのような手立て」が求められているかなどを提起することが報道の役割かもしれない。

　もう２５年ほど前のことだが、勤務していた会社でも「女性派遣社員」を手厚く活用した経験がある。多分「派遣社員」は「自由な時間」に「自由」に働けるとしてもてはやされていたと思う。それを中小企業も頼りにした。時には派遣元に内緒で休日に「派遣女性」に仕事を依頼することもあった。それは相互にメリットがあったからである。すでに経営危機に陥っていた頃の話である。

　いま非正規で働く人の７０％は女性らしい。いま見たような現実から向こう１０年で単身高齢女性の４０％が貧困状態を強いられるだろうとみる意見もある。

　このような個別具体的な事例に「政治」は本気で向き合うのか問われているのだ。

２０００万円貯蓄から広がる話題

　後期高齢者になると「あと何年生きられるか」が「関心の的」ともいえる。

　そんななかで「老後資金２０００万円」の問題が浮上した。ことさら後期高齢者にとっては「俺の場合」が死活問題なのである。それはまず「現在の年金額」そして「その他の収入」（パート他）、家賃の「有無」、健康状態、子供らに頼れるかどうか、最後が「貯蓄額」だろう。違いますか。

　ということで、後期高齢者にとっては「個別具体例」での話が親切であると思う。それがなかなか提供されないのがややこしい感じである。

　高齢者の運転ミスによる事故や事件、引きこもりに関連する事件、いわゆる「ロスジェネ」世代の苦難、高齢者の生活保護世帯増、いわゆる「底辺層」の現状維持志向などマスコミの話題である。しかし、それらの「深層」と現在の「政治的話題」がかみ合っていないような気がしてならない。

　事件や事故は電波の情報放送が早い。事件や事故の「深層」は新聞などの丹念な取材の積み重ねが生かされる場だと思う。解説報道というのだろうか。これから高齢者世帯の生活保護割合が増えこそすれ減ることはないだろう。「ロスジェネ」世代が高齢者になったときの社会のあり方が見えているだろうか。今から「高齢者」の個別具体例を追い求める「記者根性」を求めたいものである。

参議院選挙で消費税１０％をストップさせよう

　街を歩いていると「２１日は参議院選挙の投票日です」と投票を呼びかける広報車が通り過ぎた。そうか「参議院選挙」が始まったんだと思い知らされた。このブログで秋の消費税アップをストップさせるには参院選で安倍与党に痛打を浴びせることが大事だと主張してきた。それが年寄りの実感である。消費税ｓｔｏｐのために「安倍政治やめろ」と言い続けよう。

　２０歳過ぎのころ、転職を重ねた所在地に住民票を移していなかった。そのころ「選挙権」だけは行使しようと思っていたので、近くの投票所に行き「投票したい」と食い下がると「住民票がない」ことを知らされ「移転前の居所に行くと投票できる」ことを教えられた。その時は、ゆとりもなく「投票権」を断念した。わびしい想い出である。

　そんな経験を重ねながら「住民票」の役割も理解するようになり、いわば「おとな」になってきたのだろうと思う。

　等しく認められている「選挙権」を行使して「安心できる生活」を確保したいものである。

どうして国保料を同月内に２回も納付するんですか

　年度が変わり国保料と市民税の納付通知が来た。双方とも初回は７月１日となっていた。うっかりしてしまい４日に納付した。　

　年金の２０００万円問題ではないが、家計は大変です。年金のほかにパートをしながら生計を維持しているのが現状。とても貯蓄などのゆとりはない。納付通知を眺めながら「搾り取られる」感じを強くした次第。

　国保の納付日が１０回に分かれているが、なぜか同月内が８回（４カ月）もあるではないか。当方年金収入がほとんどである。この年金は「偶数月の１５日」と決まっている。国保の納入期限は、７月１日と３１日、９月２日と３０日といった具合。年金収入日とは全くかけ離れている。家計支出を計画的に管理すればよいではないかというかもしれないが、それが容易ではないのが後期高齢者世帯の日常ではないでしょうか。

　国保の納入期限に、市民税の納入日も重なってくるから余計に重税感をどしりと感じざるを得ない。なんか庶民の家計感覚に合わせた徴税方法を考えてくれませんかね。

速足散歩「中断」で膝痛快方へ

　早いものでもう７月ですね。子どものころは夏休みとかお盆までの日数が長いこと永いこと「あ～あ」と大声を出していたことを想い出した。老人になるとどうして「とき」の経過が早く感じるのだろうか。

　ところで、月が替わるころ「速足散歩」の回数をまとめていたが、あのゴールデンウイークが終わったころからずっと中断している。中断というより「やめてしまった」という方が正しいかもしれない。散歩を「やめた」ことの効果かどうかわからないが「右ひざの痛み」が和らいできた。下り階段が怖いほどの痛みを感じる時もあったが、今ではほとんど痛みを感ずることはなくなった。膝が「回復」したといえるわけではないが日々快方に向かっていることは確かのようである。

　おそらく「速足散歩」をやめたことのほかアルコール「休肝」が影響しているのではないかと「快方」に向かっていることを喜んでいる。まったく勝手な判断であり「医学的根拠」など無視したものである。いつ再発するかもしれない不安がある。　

　アルコール「休肝」は、週１度ではなく、中３～４日と気まぐれに「休む」ことにしている。こちらもいつまで続くか心配ばかりである。

　長生きなどというより「膝の痛み」はいいことがないからである。膝痛「さようなら」宣言したいものである。

内部留保って経済に貢献しているの？

　新聞報道などで企業の「内部留保」が増えていると伝えられているが、これは家庭で言うと「タンス預金」のようなものでしょうか？。わが国経済にどのように貢献しているのだろうか。内部留保を読み解く報道を期待します。

　先日の新聞で資本金１０億円以上の企業の「内部留保」が、２０１２年から２０１９年（１～３月）に約１・５倍に増えていることを知った。要するに企業は「内部留保」を何のために増やすのだろうか。どのようにして増やすことができるのだろうか。内部留保が増えることによって国の経済はよくなっているのだろうか。どうなんでしょうか。　

　家庭にとっても企業にとっても資産が増えることは「安定感」を示すことになり好ましいことだろう。ただ企業の「溜め込み」は活用されてこそ”価値”があるのではないだろうか。高金利の時代ではないのだから金利収得も限られているでしょう。それでも「内部留保」が増えるのは、それなりの仕組みがありバックアップする施策が動いているということでしょう。

　新聞は、内部留保が増える傍らで労働者の賃金はほぼ横ばいであると伝えている。賃金が増えることは消費へ向かう資金の提供ともいえるだろうから、消費市場の活性化に貢献する。一方「内部留保」は企業の設備投資のためといわれるようだが、設備投資はそれほど伸びていないからこそ「内部留保」の増え方が目立つのだろう。大企業の「内部留保」は増えこそすれわが国経済の躍動に貢献していないのではないだろうか。

　これは全くのド素人の発想であります。池上さん、林先生教えてください。