参議院選挙で消費税１０％をストップさせよう

　街を歩いていると「２１日は参議院選挙の投票日です」と投票を呼びかける広報車が通り過ぎた。そうか「参議院選挙」が始まったんだと思い知らされた。このブログで秋の消費税アップをストップさせるには参院選で安倍与党に痛打を浴びせることが大事だと主張してきた。それが年寄りの実感である。消費税ｓｔｏｐのために「安倍政治やめろ」と言い続けよう。

　２０歳過ぎのころ、転職を重ねた所在地に住民票を移していなかった。そのころ「選挙権」だけは行使しようと思っていたので、近くの投票所に行き「投票したい」と食い下がると「住民票がない」ことを知らされ「移転前の居所に行くと投票できる」ことを教えられた。その時は、ゆとりもなく「投票権」を断念した。わびしい想い出である。

　そんな経験を重ねながら「住民票」の役割も理解するようになり、いわば「おとな」になってきたのだろうと思う。

　等しく認められている「選挙権」を行使して「安心できる生活」を確保したいものである。

どうして国保料を同月内に２回も納付するんですか

　年度が変わり国保料と市民税の納付通知が来た。双方とも初回は７月１日となっていた。うっかりしてしまい４日に納付した。　

　年金の２０００万円問題ではないが、家計は大変です。年金のほかにパートをしながら生計を維持しているのが現状。とても貯蓄などのゆとりはない。納付通知を眺めながら「搾り取られる」感じを強くした次第。

　国保の納付日が１０回に分かれているが、なぜか同月内が８回（４カ月）もあるではないか。当方年金収入がほとんどである。この年金は「偶数月の１５日」と決まっている。国保の納入期限は、７月１日と３１日、９月２日と３０日といった具合。年金収入日とは全くかけ離れている。家計支出を計画的に管理すればよいではないかというかもしれないが、それが容易ではないのが後期高齢者世帯の日常ではないでしょうか。

　国保の納入期限に、市民税の納入日も重なってくるから余計に重税感をどしりと感じざるを得ない。なんか庶民の家計感覚に合わせた徴税方法を考えてくれませんかね。

速足散歩「中断」で膝痛快方へ

　早いものでもう７月ですね。子どものころは夏休みとかお盆までの日数が長いこと永いこと「あ～あ」と大声を出していたことを想い出した。老人になるとどうして「とき」の経過が早く感じるのだろうか。

　ところで、月が替わるころ「速足散歩」の回数をまとめていたが、あのゴールデンウイークが終わったころからずっと中断している。中断というより「やめてしまった」という方が正しいかもしれない。散歩を「やめた」ことの効果かどうかわからないが「右ひざの痛み」が和らいできた。下り階段が怖いほどの痛みを感じる時もあったが、今ではほとんど痛みを感ずることはなくなった。膝が「回復」したといえるわけではないが日々快方に向かっていることは確かのようである。

　おそらく「速足散歩」をやめたことのほかアルコール「休肝」が影響しているのではないかと「快方」に向かっていることを喜んでいる。まったく勝手な判断であり「医学的根拠」など無視したものである。いつ再発するかもしれない不安がある。　

　アルコール「休肝」は、週１度ではなく、中３～４日と気まぐれに「休む」ことにしている。こちらもいつまで続くか心配ばかりである。

　長生きなどというより「膝の痛み」はいいことがないからである。膝痛「さようなら」宣言したいものである。

内部留保って経済に貢献しているの？

　新聞報道などで企業の「内部留保」が増えていると伝えられているが、これは家庭で言うと「タンス預金」のようなものでしょうか？。わが国経済にどのように貢献しているのだろうか。内部留保を読み解く報道を期待します。

　先日の新聞で資本金１０億円以上の企業の「内部留保」が、２０１２年から２０１９年（１～３月）に約１・５倍に増えていることを知った。要するに企業は「内部留保」を何のために増やすのだろうか。どのようにして増やすことができるのだろうか。内部留保が増えることによって国の経済はよくなっているのだろうか。どうなんでしょうか。　

　家庭にとっても企業にとっても資産が増えることは「安定感」を示すことになり好ましいことだろう。ただ企業の「溜め込み」は活用されてこそ”価値”があるのではないだろうか。高金利の時代ではないのだから金利収得も限られているでしょう。それでも「内部留保」が増えるのは、それなりの仕組みがありバックアップする施策が動いているということでしょう。

　新聞は、内部留保が増える傍らで労働者の賃金はほぼ横ばいであると伝えている。賃金が増えることは消費へ向かう資金の提供ともいえるだろうから、消費市場の活性化に貢献する。一方「内部留保」は企業の設備投資のためといわれるようだが、設備投資はそれほど伸びていないからこそ「内部留保」の増え方が目立つのだろう。大企業の「内部留保」は増えこそすれわが国経済の躍動に貢献していないのではないだろうか。

　これは全くのド素人の発想であります。池上さん、林先生教えてください。

後期高齢者がパート収入に頼るわけ

　老後生活と２０００万円問題は、様々な問題を含みながら”燎原の火”のように広がっているようだ。後期高齢者の一人として、どうも釈然としないこともある。というのは、一般論として年金制度を議論するものが多く、現役後期高齢者の実態は語られていないような気がしてならない。当方の理解では、「２０００万円不足」は６０代世代の話だろうと思う。７０代の年金生活者にそんなこと言ったて対応のしようがないではないか。

　後期高齢者層で、悠々自適の年金生活者がいるかと思うと無年金者もいる。年金のみで生活できないからパートに頼っている人も知っている。パート就労は、雇用主がいるから成り立つもので年齢のみで区切ることはできない。しかし年齢とともに体力と気力は衰え、雇用先は減少する。その先はパート収入が途絶えることになる。

　低年金で、日々の生活が成り立たない人たち（またはそれに準じる人たち）の実態をもう少しリアルに伝えることが大事なような気がする。

　誰もが安心して最低限の生活が可能な世の中をつくってほしい。そのために根本的な「年金制度」を議論することを願いたい。低年金者で老後に入った人々に「貯蓄」の話など気分を悪くするだけである。

「馬鹿げたこと」といわずに取り組んでほしい年金問題

　めったに怒らない総理・安倍が「馬鹿げたこというな」とことばをあらげたらしい。それは大きな話題となっている「老後資金２０００万円」に関連してのこと。

　報道によると、老後は年金で安心して生活できるだろうと考えていた人たち。ところが「マクロ経済スライド」とかで年々年金は減っているのが現実。定年前の人だって不安になってくる。そこである議員が「マクロ経済スライド」を廃止して「減らない年金」を保障すべきだと主張した。安倍は「馬鹿げたことができるか」と反論しながら「７兆円」の赤字をどうやって埋めるのかと帳簿裏の事情を明かしたらしい。

　つまり、年金を減らしつづける「マクロ経済スライド」を続けるのは、想定される７兆円もの赤字を抑え込むための方策であることを明らかかにしたものらしい。年金受給者を犠牲にすることで帳尻を合わせようとしている。年金を減らさない制度を構築すべきとの提案を「馬鹿げたこと」と一蹴したわけだ。

　どこの家計でも、収支バランスを考えるときは、支出を抑える節約と収入を増やす手立てを考える。話題の年金制度では、保険料収入には目をふさぎ「年金給付」を抑えることだけに腐心している姿が明らかになった。経世済民が為政者の任務であるにもかかわらず下々の民をないがしろにする安倍の姿勢は許せない。

　保険料収入については、前回も触れたが社会保険加入者を増やすことだろう。そのためにも正規雇用を増やすことと最賃引上げが効果的だろう。最近では保険料率の上限引き上げも話題のようですから、高齢者に生活苦を押し付ける年金削減だけでなく収入を増やす手立ても真剣に議論すべきではないかと思う。

文書ねつ造を狙う「公文書」受け取り拒否の重さを問う

　マスコミが連日報道している「老後資金２０００万円」問題の”本当の問題”がよく分からない。どうも週刊誌の芸能記事みたいに「そのうち忘れられる」ことになりかねない感じもする。　

　当方が「よく分からない」というのは、老後は年金だけでは暮らしてゆけない。多くの庶民は１０００万円からの蓄えが必要だと気がついている。そんな話題や情報が広く伝えられていたからである。だから新聞の投書欄に「私たち、誤解なんかしていません」といった記事が掲載されるのである。　

　問題の本質は、政府の重鎮であるはずの麻生にある。専門委員会に現状と将来のあり方を報告するよう求めた。専門委員会は問題点を正直に書いて（老後は年金だけで安心できる生活は無理でしょう）報告書にまとめた。その内容が話題になったもんだから麻生は報告書の受け取りを拒否した。つまり「公文書」を「なかったもの」（それはできないのだが）にしようとしたわけである。　

　報告書の「内容」に問題があったわけではない（すでに多くの人々が知っていることであるから）。それを「公文書」が追認、公表することを麻生は「良しとしたくなかった」わけでしょう。まさに「文書ねつ造を画策」していると勘ぐられてもおかしくない事態である。それが「２０００万円」問題の本質ではないかと思うのである。

　もちろん、老後も安心して生活できる年金制度への改革が大前提であることは間違いない。